南相馬市議会 2012-09-18
09月18日－03号
平成２４年 ９月 定例会（第６回）日 時 平成２４年９月１８日招集場所 南相馬市議事堂出席議員（２３名） １番 但野謙介君 ２番 大山弘一君 ３番 奥村健郎君 ４番 田中京子さん ５番 山田雅彦君 ６番 中川庄一君 ７番 鈴木昌一君 ８番 田中一正君 ９番 細田 廣君 １０番 荒木千恵子さん１１番 水井清光君 １２番 今村 裕君１３番 竹野光雄君 １４番 小川尚一君１５番 渡部寬一君 １６番 志賀稔宗君１８番 横山元栄君 １９番 小林正幸君２０番 土田美恵子さん ２１番 湊 清一君２２番 西 銑治君 ２３番 西 一信君２４番 平田 武君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 関場英雄君 次長 山田利廣君係長 大石雄彦君 書記 藤原道夫君書記 烏中邦真君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延君 副市長 村田 崇君小高区役所長 小林茂志君 鹿島区役所長 但野 裕君総務部長 小澤政光君 復興企画部長 阿部貞康君復興担当理事 渡部克啓君 市民生活部長 河原田浩喜君健康福祉部長 藤本利昌君 経済部長 藤田幸一君企業誘致担当 苦瓜 作君 建設部長 林 秀之君理事総合病院 教育委員会 門馬和夫君 大石力彌君事務部長 委員長
教育委員会教育長 青木紀男君 小林総一郎君 事務局長
監査委員代表監査委員 高倉一夫君 松本光信君
事務局長選挙管理委員 農業委員会 大石博俊君 大友弘道君会事務局長 事務局長
復興企画部総務部次長 植松宏行君 西谷地勝利君 次長市民生活部 健康福祉部 小椋澄江さん 高島正一君次長 次長
教育委員会建設部次長 佐藤利秀君 安部克己君
事務局次長総務課長 渡辺昌徳君議事日程 第３号平成２４年９月１８日（火）午前１０時開議 第１ 議案の提出及び説明（議案第１０８号から議案第１１１号まで） 第２ 一般質問 散 会本日の会議に付した事件 日程第１ 議案の提出及び説明（議案第１０８号から議案第１１１号まで） 議案第１０８号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する国民健康 保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正 する条例制定について 議案第１０９号 平成２４年度南相馬市
一般会計補正予算について 議案第１１０号 平成２４年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算に ついて 議案第１１１号 平成２４年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算につい て 日程第２ 一般質問 １３番 竹 野 光 雄 君 １． 市長の政治姿勢について 〔改革クラブ〕 （１） 旧警戒区域への帰還に向けて ① 復旧・復興に向けた今後の見通しに ついて ② 旧警戒区域内の方々に対する周知の あり方について
③ 防災集団移転先候補地について
④ 災害公営住宅整備事業について （２） 高齢者福祉施策について
① 介護従事者養成について
② 介護保険施設不足解消に向けて （３） 自殺対策について ① 自殺の予防策について ② 震災における自殺の未然防止策につ いて （４）
再生可能エネルギー導入促進事業に ついて
① 再生可能エネルギー基地について ② 旧警戒区域内の
再生可能エネルギー 基地整備について １番 但 野 謙 介 君 １． 復旧・復興に向けた市政課題への対応 〔無会派〕 について （１） 住宅政策について ① 関係各所との情報交換会の経緯につ いて ② 今後の公営住宅の整備・運用につい て ③ 復興住宅に関する国との協議状況と 財政負担見通しについて ④ 未利用住宅の状況について ⑤ 市内の既存住宅の今後の活用策につ いて （２） 公共施設の復旧及び財政負担見通し について
① アセットマネジメントの計画の必要 性に関する認識について
② アセットマネジメントの計画策定に 関する検討状況について ③ 震災復興によって新設した施設と既 存施設にかかわる将来の負担の見通 しについて （３）
地域コミュニティーの再建について ① 市全体を対象としたコミュニティー 運営の現状について ② 中期及び長期におけるコミュニ ティー政策について ６番 中 川 庄 一 君 １． 市長の政治姿勢について 〔友和会〕 （１） 市長と職員の一体感の醸成について ① 市長と職員の関係の実態について ② 市長と職員の一体感の醸成に向けた 取り組みについて ２． 南相馬市復興政策について （１） 中小企業対策について
① 原町産業復興特区について
② 企業立地補助金制度について
③ 工業団地計画の進捗状況について ④ 中小機構の整備事業について ３． 市民生活再建について （１）
防災集団移転促進事業について
① 移転促進区域の買い取りについて ② 移転候補地について （２） 災害公営住宅の整備について ① 候補地の進捗及び今後のスケジュー ルについて （３） 仮設住宅の整備について
① 仮設住宅増設の今後の予定について ② 双葉地方の仮設建設について ③ 仮設住宅のコミュニティーについて ２番 大 山 弘 一 君 １． 放射線による市民の健康被害について 〔無会派〕 （１） ２０１１年８月１日 参議院復興特 別委員会 古川俊治議員の質問につ いて
① 原子力発電所作業員の労災認定は年 ５ミリについて
② 国立がんセンターは１００ミリシー ベルトで１．０８倍のがん発生につ いて ③ （財）放射線影響協会「原子力発電
施設等放射線業務従事者等に係る疫 学的調査（平成２２年３月）につい て （２） ２０１１年１２月２８日ＮＨＫ放送 「追跡！真相ファイル「低線量被ば く 揺れる国際基準」」について （３） しきい値＝安全域なし問題について
① ホルミシス効果がないことについて
② 放射線影響研究所論文１４報につい て ③ ＩＣＲＰ（
国際放射線防護委員会） 勧告１１１号「復興期における年間 ２０ミリシーベルト」について ２． 情報公開のあり方について （１） ６月議会での答弁について
① 安定ヨウ素剤の行方について ② ３月２５日の官房長官指示について ３． 除染について （１）
屋内モニタリングについて （２） 屋敷林の除染について １４番 小 川 尚 一 君 １． あきらめない南相馬市の取り組みにつ 〔改革クラブ〕 いて （１） 放射線問題について ① 放射線を正しく怖がることについて ② 「正しく怖がる」具体的取り組みに ついて ③ 除染の個別の事業所などへの支援補 助について （２） 将来を見据えた行政組織のあり方に ついて ① １０年後の将来人口想定について
② 定員適正化計画の現状について
③ 定員適正化計画の見直しについて ２． エコロジーと
再生可能エネルギーのま ちづくりによる復興事業の推進につい て （１）
再生可能エネルギー推進のまちづく りについて
① 再生可能エネルギー導入目標につい て ② 具体的な
再生可能エネルギー推進事 業について
③ 再生可能エネルギー設備の導入に係 る売電単価などへの支援補助につい て
④ スマートコミュニティーの取り組み について
⑤ 省エネルギーの推進について （２） 花とみどりのまちづくりによる復興 事業について
① 全国都市緑化フェアについて ② 花とみどりいっぱいのまちづくり構 想について ８番 田 中 一 正 君 １． 本市の農政について 〔友和会〕 （１） 農業再生について ① 農業振興の全体像について ② 農地の復旧復興について ③ 後継者の育成について （２） 放射能に強い農業確立について ① 水稲の作付について ② 除染を兼ねた作付について ③ ため池、ダム、用排水路等の除染を 兼ねた整備について ④ 放射能との共存農業について ⑤ 野菜の消費について ⑥ 土壌及び農業用水の放射性物質濃度 の測定について （３） サル、イノシシ対策について ① サル、イノシシの現状について
② 有害鳥獣捕獲隊の現状と対策につい て ２． 若者の帰還について （１） 若者の帰還促進策について ① 若者の帰還促進を図るための対策に ついて ② 企業誘致を含めた働く場所の確保に ついて
③ 交通インフラの早期回復について ④ 小児医療の確保について ⑤ 避難している発達障がい児への支援 策の周知について ３． 南相馬市再開発について （１） 新しい町並みづくりについて ① 新しい町並みづくりについて （２） 地主との連携について ① 町なかの空洞化対策について （３） ＪＲ駅を利用したまちづくりについ て ① 駅周辺の開発について ４． 本市の治安維持について （１） 防犯対策について ① 市外からの労働者等によるトラブル 対策について （２） 振り込め詐欺等の対策について
① 賠償金目当ての詐欺対策について ② 市の相談窓口の設置について 午前１０時００分 開 議
○議長（平田武君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は定足数に達しております。 これより議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第３号をもって進めることといたします。
△日程第１ 議案の提出及び説明
○議長（平田武君） 日程第１、議案の提出及び説明に入ります。 議案第108号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定についてから議案第111号 平成24年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算についてまでの議案４件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、桜井勝延君。 （市長 桜井勝延君 登 壇）
◎市長（桜井勝延君） 本日、ここに議案４件を追加提案いたし、ご審議をお願い申し上げる次第であります。 議案第108号 南相馬市東日本大震災等による被災者に対する
国民健康保険税及び介護保険料の減免に関する条例の一部を改正する条例制定については、今般、国の財政支援方針が示されたことから、
避難指示等対象地域以外の地域の被災した被保険者に係る平成24年度の
国民健康保険税及び介護保険料の減免期間の延長等を行うため、必要な改正を行うものであります。 議案第109号 平成24年度南相馬市
一般会計補正予算については、今回の
国民健康保険税及び介護保険料の減免期間の延長に伴い、これらに要する財源として、
財政調整基金繰入金を計上し、国民健康保険、介護保険各特別会計繰出金として措置いたしました。 その結果、954万７千円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を999億6,049万６千円といたしております。 議案第110号 平成24年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算について及び議案第111号 平成24年度南相馬市
介護保険特別会計補正予算については、それぞれ歳入予算の組み替えを行うものであります。 よろしくご審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（平田武君） これをもって提案理由の説明を終わります。
△日程第２ 一般質問
○議長（平田武君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順序により発言を許します。 初めに、13番、竹野光雄君の質問を許します。 13番、竹野光雄君。 （13番 竹野光雄君 登 壇）
◆13番（竹野光雄君） おはようございます。それでは、先に通告をしました各課題について、順次質問をさせていただきます。 大項目１、市長の政治姿勢について、中項目（１）旧警戒区域への帰還に向けて。小項目①復旧・復興に向けた今後の見通しについてであります。 震災から、１年半が経過いたしました。本年４月16日は、警戒区域の小高区全域と大甕地区、太田地区の一部が自由な出入りとなり、旧警戒区域となってから５カ月が経過しました。しかしながら、住民の目線でみた警戒区域は何も進んでいないとの意見が多数あります。 それは処理に向けて目に見える形でインフラの整備が進んでいない。瓦れき処理にめどが立っていない。除染計画も何ら進んでいない。このことが避難している方々の関心事であります。区域が解除準備区域となり、勇んで家に行くものの、片づけをするに当たっても、持っていく所がないなど、いろいろな意見があります。そして屋敷の中、納屋、物置等にごみを置いている方が数多くいるわけであります。このような状態においても、片づけたごみを持ち帰りまして、仮設住宅、借り上げ住宅等へ戻り、一般ごみとして出している方がいるということを聞いております。このような実情については大変残念でなりません。しかしながら復旧・復興については待ったなしでありますので、前進させなければなりません。 そのような点を踏まえて、小項目①復旧・復興に向けた今後の見通しについてであります。旧警戒区域の復旧・復興に向け、
復旧対応策ロードマップが４月に示されました。また、８月８日の新聞等への掲載もされました。これまでの状況と今後の進捗状況について、ロードマップに示された工程表の状況で進んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 市ではロードマップの進行管理のため、主な事業ごとに進捗記録表を作成し、進捗状況、おくれている理由や課題、対応策等について、
災害復興推進本部で協議しながら進行管理を行っているところです。旧警戒区域内の道路、水道、下水道などの生活インフラの進捗状況については、平成24年度中に応急的復旧を終える予定です。おおむね計画どおりに進捗しているととらえております。 しかしながら、除染事業や
災害廃棄物処理事業については、仮置き場や瓦れき置き場の設置に係る住民同意が得られていない状況にあり、今後の復旧・復興に支障を来しておりますので、国に協力しながら早急な仮置き場等の設置に向けて努力してまいります。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 今ほどおおむね現況の進行状態だとこのようなことでございますが、やはり旧警戒区域はまだ住むことはできないということでありまして、一時帰宅をする状況の中で、水の部分が一番大事なのかと思うわけでありまして、本年平成24年度中には、状況によっては角度角度で進んでいるということでありまして、現状で北部簡易水道、西部簡易水道等は良好な形で進んでいる。ただ町なかの水道の部分が往々にして進んでいない現状でございますが、この部分について今後どのようにして行くのか。下水道については平成25年度に完了して使用の方向だという状況でございますが、この部分についてどのような方向で進んでいくのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 水道についてでございますが、小高区の北部簡易水道につきましては、今月中にはすべての家庭に通水をしたいと考えております。 小高水道につきましては、まだ漏水の調査が35％といった状況でございます。この要因といたしましては、この漏水調査をするに当たりまして、民家側の取水栓を止めながら調査をしなければならない状況ですが、民家側の倒壊家屋によりましてなかなか進まないということでございます。ただし小高区役所、あるいは消防署、警察には、飲み水としては使えませんが通水可能な状況にしているところでございます。 また、小高西部簡易水道につきましては、漏水の調査が約55％の進捗になっております。下水につきましては、浄化センター等につきましては応急復旧は完了いたしております。９月上旬に災害査定を受けまして、浄化センター並びに下水管渠すべて査定を終わりまして、現在本格復旧に向けて発注の準備をしているところでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 上水、簡易水道、下水についてもおおむね良好な形で進捗しているということでございますが、寝泊まりはできませんが、一時帰還したときにどうしても水が一番大事です、生活する部分については。やはりこの部分については、もちろんロードマップに示されたとおりに良好な形で進めるべきだと。このことは再度強く申し上げておきたいということでございます。 そのような状況を角度を変えまして、帰還に向けての中でございますが、市長は去る６月26日に、旧警戒区域内に瓦れき処理のための焼却炉の設置を環境省より受け入れたと新聞に出ていたわけでありますが、いまだこの旧警戒区域内には除染の仮置き場も、そして災害瓦れき置き場も一部でしか進んでいないということでございますが、今後瓦れきの焼却炉についてどのように進めていくのか、受け入れたとはいうものの、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 災害瓦れきの仮置き場につきましては、旧警戒区域内で４カ所程度今候補地を挙げておりまして、１カ所は賃貸借契約が整い、造成工事に向けて今進めているところでございます。前回もお話いたしましたが、ほかの３カ所につきましては、来月をめどに住民の合意形成が得られるものと今協議を進めている最中でございます。 焼却炉については、環境省のほうで主体的に設置するということで市としても同意したわけでございますが、今現在、旧警戒区域内におきまして、規模あるいは地域、仮置き場からの搬入、その他いろんな要素を考えながら数カ所、今絞り込んでいる最中でございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 新聞等でも報じられておりますので、受け入れたという一面については、今ほど瓦れき置き場についてもあったわけですが、この部分については、同時並行に進めるべきだと思いますが、今進めているという段階でございますが、２カ月も経過してございますが、ある一面、明確な部分が必要だと思いますが、どのように進めているのか再度お伺いいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 焼却炉につきましては、先ほど申し上げたとおり、規模あるいは規模からする面積、敷地面積がどの程度必要なのか。あるいは仮置き場からの搬入経路等いろいろ考えましたときに、どこの場所でやることが一番効率的にできるのかということを考えながら、今最終的には用地の選定を我がほうでも推薦、提案しておりますし、環境省と一緒になって用地の候補地を確定していく最中でございます。まもなく地域が絞り込めるのかと思います。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） もちろんこの焼却炉については、既存の部分についても地域の意見等もあるわけでありますから、やはり慎重かつ丁寧な住民説明をしながら、同時並行で進めていただきたいと強く求めるものでございます。 それでは、小項目②旧警戒区域内の方々に対する周知のあり方について質問させていただきます。復旧・復興に向けた取り組みについては、新聞や広報等で一部掲載をしながらお知らせを通じて公表されていますが、どのように進んでいくのか。今後の見通しについては分かりづらいとか、情報不足だという方々からよく耳にします。このような状況を踏まえますと、きめ細かな対応策が必要だと思うわけでありますが、今後の旧警戒区域の方々に対する周知についてどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 旧警戒区域内の復旧・復興に向けたロードマップについては、警戒区域の見直しに合わせ説明会を行うとともに、全戸に配布し進捗状況についても市のホームページでの公表など随時お知らせをしているところです。 市としては、きめ細かな対応策の必要性については、十分認識しており、今後ともその都度必要に応じて市民説明会や、市外、県外に避難された皆様への説明会を開催するなどしながら、多くの市民の皆さんへの周知に努めてまいる考えです。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） きめ細かに説明していくということでございますが、やはり広報紙等がメインになっているのかと思っているわけですが、ただ市長につきましては仮設住宅等に出向いて状況説明をしているということを聞くわけでありますが、借り上げ住宅に住んでいる方々については、本当に広報紙だけでの情報だけでありまして、きめ細かさが若干欠けているのではないかと思うわけでありまして、やはり一堂に会して、施設建屋等での状況説明なども市政報告としてやるべきだと思うわけでありますが、この件についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 今、各種説明会については、現在も市で実施しているふれあい懇談会、区長連絡協議会、商工団体との懇談会においてあらゆる機会を活用して説明をしているということでありますが、今、復旧・復興に向けて４月に示したロードマップに基づきながら進捗している状況でありますが、情報を市民と共有しながら、一体となって進めたいと考えておりますので、一堂に会した説明会等をできるだけ早く開催したいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 一連の大きな動きをするときは、区長会等も通じて進めているという状況でございますが、ただ下に落ちていかない。またそういうことが伝わってこないという方々が結構いるんです。でありますから、やはり下に落として現状なりを進めるという会議等も多く持っていただく。この部分が大事なのかと思うわけでありまして、こういう部分が広く皆さん方に伝わっていくということを強く思うわけでありますが、きめ細かなこういう部分に落ちていく体制づくりも必要だと思いますが、この部分についてどのような今後取り組みをしていこうとするのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 情報については、先ほども申しましたけれども、あらゆる機会をとらえながら説明をしていくということでございます。 それから今申し上げているとおり、時期を見て一堂に会して説明会もすると。あと懇談会の開催のほかに南相馬市チャンネル、それから災害ＦＭラジオ、市広報などを有効に活用しながら、情報の提供に努めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 情報は皆さん方、本当に細かに進めるべきだし、こういう部分が今後の復旧・復興、そして帰還に向けての安堵感につながりますので、ぜひともきめ細かな体制が必要だと思いますので、今後もぜひ進めるべきだと思います。 それでは、小項目③防災集団移転先候補地についてお伺いしたいと思います。旧警戒区域内の位置図として、原町地区の小浜地区、江井地区、小沢地区を初め、小高区９カ所を移転候補地として上げているわけでありますが、事業を推進するに当たりまして、事業の進捗状況及び取り組みについてどのように進めているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 旧警戒区域内の
防災集団移転促進事業の住宅団地は、11地区を設定し、移転希望をとりまとめております。事業対象となる希望世帯５世帯に達している地区は現在５地区です。現在は、行政区長を中心に話し合いを進めており、今年度中に具体的な場所選定を行う計画でございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 今、11地区で５件以上が５地区ということでありまして、計画してもまだ件数的にそろっていないという部分があるような答弁でございますが、今後同時並行に原町区、鹿島区も大きく進んでいるわけでありますが、今回罹災をし流された方についても、ぜひとも戻りたいんだと、そして進んでいきたいんだという方々も結構いるんです。でありますから、原町区、鹿島区はもちろん大車輪で進めるのは基本でしょうけれども、旧警戒区域内も端々にそういう意見を取り入れながら進めるべきだと思いますが、今後どのように力を入れるか。今後どういう形で進めていくのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 今、議員おただしのような考え方が基本でございます。 ただ、旧警戒区域では危険区域がまだ定まっておりません。これにつきましては、一行政区で調整が困難しているという状況から、それも含めて、あとは避難指示区域の解除等が定まっていないという状況で、まだ移転先をどこにするかといったことを決めかねている方が相当いるということで、先ほど答弁したように、５地区だけが５世帯以上のまとまりにしかなっていないといった状況でございます。 先ほども答弁いたしましたように、当面は行政区長を中心に話し合いを進めながら、今年度中に具体的な選定場所を行う考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 予定計画ですが、平成25年度に用地取得、そして調査設計、平成26年度には造成、平成27年度に分譲の予定という計画であるやにお聞きしますが、今年度は24年ですが、こういう部分で進んでいくんですよということを皆さん方に、区長さんはもちろんでしょうけれども、やはり地域、地域に出向くなり集まっていただくなりして、明確な形での数字を出しながら進めていくべきだと思いますが、今後の進め方について再度お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 今後の進め方でございますが、先ほど答弁しましたように、今年度中には移転先を決定して、平成24年度に設計、そしてできれば平成25年度中には工事のほうに入っていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 小項目④災害公営住宅整備事業についてお伺いしたいと思います。小高区内の災害公営住宅整備事業につきましては、万ヶ迫地区と東町のＪＡそうまの２カ所が候補地となりまして、50戸の計画を進めているという状況でございますが、入居希望者の状況及び今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 災害公営住宅入居希望者については、移転希望調書による回答で28世帯ございます。避難指示区域の解除が定まっていないなどの理由でまだ決めかねている世帯が多いのが現状ととらえております。 また、災害公営住宅の整備については、今後国による概略設計後、平成25年４月ごろに実施設計を委託し、平成25年９月に建設工事の着手を予定しております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 現在28世帯ということでございまして、いつ戻れるかという状況においては若干足踏みをしているという方々もいると思いますが、計画に沿った数字でいくのかどうか。ある程度明確な形の見きわめが大変重要なのかと思うわけでありますが、当初予定の50戸につきまして現在28世帯という部分での今後の進め方、やはり皆さん方に対する周知の仕方についてどのように進めていくのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 先の移転希望調書の回答で28世帯でございますが、９月11日に意向調査をまだ出していないという世帯につきまして再度回答をお願いしました。それで実際に災害公営住宅のほうにお住まいになられる方の人数の把握をしたいと考えております。 それを受けまして、現在50戸でございますが、その50戸が必要かどうかも見きわめながら、災害公営住宅の整備に努める考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 繰り言になりますが、いつ住めるかということについてはまだですが、先送りするのではなくて、前倒し、同時並行に原町区も鹿島区も、この部分については旧警戒区域についても進めるべきだと思っております。 中項目（２）高齢者福祉施策についてお伺いしたいと思います。小項目①介護従事者養成についてであります。昨年の3.11以降の震災により介護職員の避難が継続していることから、介護職員が不足し、市内の充足率は約80％であります。今後の人材育成に取り組まなければならないわけでありますが、今後の対応策なり、人材を補う部分についてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 介護従事者養成については、介護者等に対する安定的な介護サービスの提供や、介護サービス事業の円滑な運営の確保を図るため、厚生労働省、県などにより設立された福島県相双地域等福祉人材確保対策会議において、人材確保のため県内外を問わず募集の取り組みをしております。また、市内の各介護保険施設では、共同でホームヘルパー２級養成講座を開くなど、養成に取り組んでいるところでございます。市としても、関係機関とも連携し、各種人材育成支援等について検討してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 人材確保については、今ほど多種多様にわたっていろいろと進めていくということでの答弁をいただいたわけでありますが、南相馬市初め避難地区の状況をみますと、南相馬市ですが、震災前は高齢化率が25.9％になったわけでありまして、現在は32.5％まで上がっている状況でありまして、本当に今後介護施設従事者については慢性的な部分で人手不足になっていくと、大きく見えるわけです。 ですから、今いろいろと今後の施策についてはあったわけでありますが、今早急な形で南相馬市として不足を補うんだと、この１年が大事だと思うんです。今後こうする、ああするはもちろん大事でしょうけれども、早急な形での対応策としてどのように取り組んでいくのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） こちらについては、先ほど申し上げましたように、確保対策会議等の中で、県内外問わず募集をかけているということでございまして、こんな中で南相馬市には、そういう方の受け入れ住宅等々についても何らかの形で対応していくということも含めてやってまいりたいと考えてございます。 それから、介護職員の部分については、職種によって１人当たり何人という部分もございますが、国のほうから特例措置が現在なされておりますので、今議員おただしのような形で特例措置等が切れる前に、こういう形を解消できるように鋭意頑張っていきたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） もちろん人材不足については県内外を問わずということでの募集をかけているということでありまして、この間の新聞に介護従事者に来ていただくために宿泊施設を増設したということが新聞等に出てました。こういう一面が大変この地域にとって大事なのかと思うわけであります。 実例を申し上げますと、この地を離れて他の地域にまだ避難をなさっている方、もちろん資格取得者数多くいるわけでありますが、一番はお戻りになっていただくという方策がどうあるべきかという部分が大事です。あと、この地を離れて介護従事者資格取得している方が数いるんです。そういう方々もぜひお戻りになっていただいて従事していただくという部分を、ぜひこの状況に対して発信していくべきだと思うわけでありますが、この件についてどうお考えか再度お伺いします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 議員おただしのように、資格の部分については要件としてある部分もございますので、そういう形で県内外に発信するということと、特例措置の関係で、資格者に対する総体の人員、いわゆる介護補助という方も不足しているという部分がございますので、これらも含めて体制づくりに努めてまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） もちろん人材確保に早急な形で対応するべきだと思うわけでありまして、ぜひとも担当部局として努力すべきだと思い、次に移りたいと思います。 小項目②介護保険施設不足解消に向けてでございます。①と若干重複する部分があるかと思いますが、昨日は敬老の日でありまして、私どもの避難地域12市町村で高齢者について５万3,696人、高齢化率は27.8％でありました。なお、仮設住宅で家族と離れてのひとり暮らしのケースなども紹介があったわけでありますが、このような状況を踏まえますと、地方の実情は介護職員の不足を初め、休止している市内指定居宅介護支援事業施設の関係で待機者が多いことから、待機者を解消するためにも、今後の施設のサービス等の考え方についてどのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 16番議員にお答えしましたが、待機者の解消については、市としても休止中の施設の早期再開を支援するとともに、新たな施設の増床等により解消を図ってまいりたいと考えています。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 現在、市内で休止している事業所、施設等を含めますと、居宅サービスで14施設、介護保険施設で４施設が休止している状況でございまして、震災と同時にやはりこの地を離れて遠くに行っているこの方々についても、戻るにも戻ることができない状況になっているわけでありまして、ましてや、この保険施設については、ある施設は３年待ち、またある施設は260人待ちの状況になっている現状でございまして、今後この地域にとっても大変深刻な状況だと思うわけですが、施設についてどのように考えていくべきなのか。やはり大変苦慮している方々が多うございますので、この部分についてぜひとも力を入れるべきだと思うわけでありますが、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 施設整備でございますが、こちらについては高齢者総合計画の中で市が策定するわけですが、この中で事業者がどれだけそこに参画できるかということで実施していきたいと考えておりますが、事業者のほうでも、この計画に沿った中で、ぜひ３年以内につくるというスタンスでございますので、我々はできる限り早く着手しながら開業できるような形で支援してまいりたいと思っております。 それから、老健施設で大きな被害をこうむっている部分がございました。こちらが再開に向けて計画づくりを始めましたので、我々はこれを支援していきたいと考えているところであります。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 県では、このたび、保健医療福祉復興推進計画とし、復興計画とあわせ10年後を目標に、地方自治体で公的施設の設置規制などが変更できる、地域主権改革一括法の概要審議会というものがありました。特別養護老人ホームの基準の緩和等を盛り込んでいるわけですが、この部分については今年度中に策定するという状況でございますが、このような部分について、市当局としてもぜひ取り組みに対して参画していくべきだと思うのですが、このような状況に対してどのようにお考えなのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） こちらでございますが、施設そのものについては県の認可施設ということになりますので、当然に県のビジョン等があった際にはそれについて我々も参画していくという考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） この部分については、施設についても、大変我々の地域としても深刻な状況でございますので、良好な形で県はもちろん、国と連携をとりながら、復興に向けてぜひ強く求めていくべきだと意見をしまして、次に、中項目（３）自殺対策について伺いたいと思います。 小項目①自殺の予防策についてであります。去る９月10日、現職閣僚がみずからの命を絶ち、国内政治に衝撃が走ったばかりであります。また、学校内を初め、いじめによる自殺等が往々にして起きているということが社会問題として常々新聞等に出ているわけでありまして、この自殺につきましては、１年で３万人を超えるという状況でございます。 主たる原因につきましては、健康問題が多く、家庭問題、経済面、そして生活面が続くわけでありますが、１人でも減らすための対策が必要だと思うわけでありますが、どのように取り組んでいくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 自殺の原因として健康問題や経済・生活問題などが挙げられており、これらの問題を抱えた人に対しましては、悩みを聞き、いち早く支援の手を差し伸べることができる相談窓口の設置、周知等を強化することが効果的な防止策と考えます。 本市においては、悩みを解消すべく、精神科医師によるこころの健康相談や保健師による戸別訪問活動等を行い、自殺の予防策に取り組んでいるところであります。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 13年連続で自殺者が３万人が超えているという部分でありまして、先週は、各地区で該当キャンペーンなどを行ったということを聞いております。 また、当市としては、啓発に向けてチラシの配布等も行っていきたいということでございますが、今ほどるるお話があったわけでありますが、やはり相談窓口を広げていくべきでありますし、保健師、看護師にも、そういう相談の一部分を担っていただくシステムをぜひつくるべきだという思いでございますが、今ほどは、こうしています、こうするんだという部分も若干あったわけでありますが、相談窓口の門戸をもう少し広げるべきだと思うわけでありますが、このような部分についてどのようにお考えか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） おただしのような形ですが、これについては県あるいは社会福祉協議会等でかなりの件数、人員を割きながら相談をやっておりますので、引き続きこれを実施してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） この部分については、１人でも減らしていくのが一番大事な部分でございますので、ぜひ今後この現状を踏まえて強く取り組むべきだと思うわけであります。 次に、小項目②震災における自殺の未然防止策についてであります。本年春、隣の浪江町では、一時帰宅にて避難生活を苦にして自殺がありました。また本市小高区におかれましては、この６月にみずからの命を絶ったという。大変痛ましい事故があったわけでありまして、やはり震災から１年半が経過して、個々人の心境を思うと、今後のことに大変悲観しているという一面もあったのかと思いますし、みずから命を絶つことについて、少しでも食いとめるんだと。先ほどの答弁等にあった状況でございますが、こういう部分の未然防止策についてどのように取り組むべきか、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 震災から１年半が経過し、避難による精神的な悩みや将来への不安など、今後の生活再建へ向けた心の負担を持つ方が多く見られるようになりました。このような中、自殺を含め孤立死や孤独死を未然に防ぐため、避難された人が入居している仮設住宅等を中心に、心の負担を取り除くための取り組みが必要と考えます。 このため、社会福祉協議会の生活支援相談員や福島心のケアセンター職員、相馬広域こころのケアセンターなごみの職員と連携を図り、こころの健康相談活動や仮設住宅の個別訪問活動に取り組み、未然防止策の強化を図っているところでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 震災から１年半が過ぎまして、現状は借り上げ住宅で、日中は若い者が仕事、そして年輩者だけが残っていると。こういう方については、なかなか近隣の方々と接触が薄いんです。仮設住宅につきましても、もちろん１人で引きこもってサロンにも出ていないという方も往々にしておりますので、ぜひ今強く社会福祉協議会を含め進めるということでございますが、やはりこの仮設住宅につきましても、他からではなく地域内部の中での訪問、呼びかけ等をしながら、家族と離れ離れの気持ちを埋めてやるんだという方策も大事なのかと思うわけでありますが、こういう部分について、今後の課題とすべきだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） おただしいただきましたように、そのようなことを重点的に今やっているところでございまして、引き続き抜けることのないように努力してまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 少しでも未然防止、自殺者を減らしていくということについて力を入れていただきたいと思います。 それでは、中項目（４）
再生可能エネルギー導入促進事業についてお伺いしたいと思います。小項目①
再生可能エネルギー基地についてであります。東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、エネルギー転換を目指し、風力、バイオマス、太陽光発電によって、エネルギーを地産地消できる環境づくりを推進するとあります。 去る６月には、株式会社東芝と協定を締結しました。鹿島区の右田地区に60ヘクタール、真野地区に50ヘクタール、また原町地区萱浜、渋佐地区には福島復興ソーラー株式会社55ヘクタール、津波被害を受けた土地を利用しての発電施設整備となりますが、今後、大規模太陽光発電所の基地整備に向けた用地確保について、今後どのように展開をしていくのか。他の地域を含めてお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 本市は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓として、脱原発の考えのもと、エネルギーの転換を目指し、
再生可能エネルギー基地の整備を推進していく考えです。用地の確保につきましては、津波により被害を受けた農地のうち、事業実施の前提条件となる送電網や日照が十分確保される場所において、本市復興計画の土地利用方針に基づき土地改良事業にあわせ、周辺農地に影響のない形で積極的に進めてまいる考えです。 具体的には今議員おただしのように、真野地区で50ヘクタール、右田、海老地区で約60ヘクタール、原町東地区で約35ヘクタールを確保することにより、大規模太陽光発電の土地整備を進める考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 今後の進め方について、いろいろあったわけでありますが、今、現段階で大規模なものは３カ所ほど予定しているわけでありまして、今後の基地の確保についてどう進めるのか。その部分について再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 旧警戒区域外につきましては、今言った大規模な部分については３カ所と考えています。あと、風力等については山際、それから沿岸部がありますが、それらについては事業性のある風力の部分については山際の部分、そして沿岸部についても25基ほど予定しておりますが、警戒区域外ではそんな形で今のところ計画している状況でございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） もちろん、基地確保については多種多様な状況が踏まえられるのかと思っております。 今回の９月議会におかれましても、建屋の分、建屋の屋根でしょうが、そういう計画もあると思います。もちろん建物の屋根を初め津波被害を受けたところ、そしてまた耕作放棄地等もぜひ有効活用をしていくべきだと思われるわけでありますが、耕作放棄地についての考えについて、どのようなお考えかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 遊休農地につきましては、現在国のほうで法案が審議中でありますが、遊休農地を
再生可能エネルギーに有効活用することによって農業者の所得の向上、ひいては農山漁村の活性化を図るということで、点在している遊休農地を集約して、
再生可能エネルギーに有効に利用するということで現在審議されているという状況であります。 ただ、今の段階でそれらの部分については有効と考えておりますが、国の法案が成立しない限りはなかなか難しい状況でありますので、それらについては注視しながら事業を進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 市長にお伺いします。市長はもちろん脱原発、そして
再生可能エネルギーについては大きく力を入れているわけでありますが、県では
再生可能エネルギーの先駆けとして、2020年には40％、2030年には60％を目標としています。そして2040年には県内エネルギーの需要の100％以上にすると目指しているわけでありますが、このようなことに対して当市としてはどのようにかかわっていくのか。どのように連携を図っていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 県との考え方の整合を持ちながら進めるのはもちろんでありますが、先ほど理事が答弁したように、今計画を進めているところ、そして遊休農地等の利用も含めながら、我々のところで既に示しておりますように、スマートコミュニティーであるとか、スマートシティー構想をにらみながら、市内の電源については100％
再生可能エネルギーで賄えるようなシェアを持ちながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） ぜひ、県の計画を初め、当市としても他に先駆けるような基地確保、そして供給基地として取り組むべきだと思うわけであります。 続いて小項目②旧警戒区域内の
再生可能エネルギー基地整備についてであります。南相馬市全体で津波被災を受けた土地につきましては、沿岸部でございますが40.8平方キロメートル。うち旧警戒区域内につきましては原町区の小浜、小沢3.8平方キロメートル、小高区につきましては10.5平方キロメートルが津波の被害を受けたわけでありまして、特に小高区の南部、井田川地区でございますが、ここにつきましては総面積180ヘクタールほどあるわけでありますが、この部分に対する
再生可能エネルギー、南相馬市の復興ビジョンの中にも
再生可能エネルギー拠点だということでの位置づけがあったわけでありますが、この地をどのように今後進めていくのか。どういう考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 旧警戒区域内につきましては、去る４月16日に避難指示区域見直しがあり、今後の農業振興策及び農用地の災害復旧等に係る対策の参考とするため、８月に避難指示解除準備区域内の営農者を対象に意向調査を実施し、現在集約を行っているところです。この意向調査の結果を踏まえ、津波被害を受け、地盤沈下した沿岸部の農地等について、
再生可能エネルギー基地としての適地を判断し、基地整備の検討を進めていく考えでございます。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） もちろん農地でございますし、あの地は皆さんもご存じのとおり地盤沈下なり、常にポンプアップをしなければ補っていけないという土地でもあるわけですが、そういう一面から今後農地として復興できるのかどうなのか。大変住民初め危惧しているような意向があるわけです。 ですから南相馬市としても、あの地域を太陽光発電の基地だという位置づけで絵図をかいているわけでありますから、ぜひとも良好な形で進めるのもひとつなのかと思うわけでありますが、今回、右田、真野地区につきましては東芝さんだということでありまして、ある部分については東芝さんも受け入れはできないよという土地もあったと聞いているわけでありますが、東芝に問わず、他の企業などもぜひ考えるべきだし、進めるべきだと思うわけでありますが、このような点について方策としてどのようにお考えなのか再度お伺いします。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 井田川地区については地盤沈下、それから大分えぐられているような状況もございますし、雨が降れば冠水になってしまうということで、大変事業性については難しいものと考えておりますが、営農に関する住民の意向調査の速報値でありますが、約９割の方が農業をやめたいという意向もございます。こういう回答が得られておりますので、住民の意向を踏まえて、十分に
再生可能エネルギー基地としてできるように我々も努力していきたいと考えております。
○議長（平田武君） 13番、竹野光雄君。
◆13番（竹野光雄君） 市長にお伺いします。市長は、いろんな業者から太陽光についてはいろいろオファーがあるということを耳にするわけでありますが、そういう一面を踏まえたときに、今は水はない状況でありまして、数カ月前までは、一面が浦のような状況であったわけですが、こういう部分を太陽光に問わず、ぜひとも将来の
再生可能エネルギー基地をどう目指すのかという一面が地域の方にとっても繰り言になりますが、大変重用視しておりますので、こういう一面を、市長はどういう形で今後お考えになっていくのか。またこういう状況になっていくという希望なりがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 理事が申し上げましたように、農民の意向調査をすれば、井田川地区に代表されるように、土地を離したいと思っている人たちも出てきております。そういう状況からすれば、本来先祖から受け継いできた土地を手放すということのみではなくて、いかに利用が可能なのかという視点から、
再生可能エネルギー等の導入によって生計が成り立つような方策が、我々としても可能であるとするならば、そういう方向を積極的に進めてまいりたいと思いますし、現状報告としては、国に対してもこのような状況になっているということを申し上げておりますので、
再生可能エネルギーだけに限らず、今議員からご指摘のありましたような形での取り組みができるかどうか、前向きに検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） これをもって竹野光雄君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前１１時００分 休 憩 午前１１時１２分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１番、但野謙介君の質問を許します。 １番、但野謙介君。 （１番 但野謙介君 登 壇）
◆１番（但野謙介君） 今回、一般質問に当たりまして、大項目１項目、中項目３項目について質問をしてまいります。 大項目１復旧・復興に向けた市政課題への対応について。中項目（１）住宅政策についてでございます。先ほど13番議員のほうから質問がございましたが、医療や介護を含め、さまざまな問題が山積をしております。このボトルネックになっている問題の一番ひっかかりになっている部分というのが、住宅問題であるということをこれまで一般質問の中で指摘してまいりました。先般、介護スタッフに関しましては、仮設の宿舎をつくるということで対応進んでおりますが、外からの支援の手を引き受けるにしても、それから市民の方にお戻りいただくにしても、今の住まいの問題を解決なしには前進はないものと認識をしております。 その上で、小項目①関係各所との情報交換会の経緯についてということで、６月からスタートしております住宅関連事業者、それからその他の各行政機関との情報交換会の実施状況についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 住宅関連事業者との情報交換会については、災害公営住宅の整備及び防災集団移転事業を推進するため、市と住宅関連事業者10団体で市の事業に対する情報の共有及び提案並びに事業者からの住宅建設に関する情報の提供を議題とし、６月15日からこれまで３回実施してまいりました。次回は、10月に実施する予定であります。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今、ご答弁にございましたそのほかに、県でプロジェクトチームを立ち上げていただいております。また復興庁もヒアリングの場で住宅問題等についてさまざま意見交換等を重ねていると伺っております。このようなことを考えると、それぞれこれまでも指摘してまいりましたが、バラバラに問題把握をされるのではなくて、一緒に課題を整理し、共同で課題解決に当たるべきという考えますが、そのような県や国との協調も含めた対応についてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 県のほうは、住宅政策に関することということで、第１回目は県だけで会議を開いたということから、住宅が不足している我が市もその会議に出席してもらうように要望したところ、住宅関係課、また雇用関係課もこの会議に出席し、オブザーバーという形でございますが、そういった中で本市の状況等を県のほうへお話しながら、具体的な住宅政策について議論をしていただきたいということで進めております。 また、これまでも全般的な住宅政策ということで、相双地方の住宅関係の各市町村、あとは振興局等と会議をしてきたわけでございますが、震災以降中断していたということですが、先週、相双地方についても地域の実情に応じた会議を開催しながら、住宅政策について対応しているところでございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 改めて伺います。そういうことであれば、なおさら国、県とともに意見交換の場、市独自でもちろん対応できる部分がございます。ただ一方で、なかなか市の単費だけでは賄い切れない部分がございますので、一緒になって話し合いをするということについて、ぜひとも積極的に取り組んでいただければと考えますが、これについて改めてお考えを伺います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 県と一緒にということで、今ほど答弁したとおり福島県全体としても住宅政策をやってございます。ただし、本当に南相馬市の実情に対する政策というものは、県の中ではなかなか難しいという状況もございます。国・県へお願いするのは、やはり財政的支援が一番だと考えておりますし、個々の市町村の住宅の実情に合ったものといたしましては、今ほど１問目で答弁したように、情報交換会をしながら、本質的には市がやるのではなく、できれば民間の力を借りながら、この南相馬市に住宅を建てていただきたいといった考え方から、この情報交換会を開いているわけでございますが、そのためには本市の住宅政策、災害公営住宅を初めとする基本的な考え方、あるいはスケジュール等をお示ししながら、同じ情報の中で取り組んでいきたいということから情報交換会を開催しているわけでございますが、民間につきましても、この先の住宅の需要の見通しがつかないという状況もございますので、市が思っているほど相手方からの情報はなかなか得られないという部分はございますが、今後も引き続き市として住宅政策について、民間とともに考えていきたいと思います。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 質問とかみ合わないのですが、ぜひそういった情報交換の場に復興庁の出先機関もございますし、県の皆さんがすぐそばにいらっしゃいますから、オブザバー参加していただくなり、そうやって認識を共通にして問題に当たっていただければと思います。その上で課題を絞って、公営住宅等の問題に関して課題を整理できればと思います。 小項目②今後の公営住宅の整備・運用についてです。災害公営住宅を整備することにより、市が保有する公営住宅が増加いたします。今後の公営住宅に係る管理、運営について、その方針等を伺います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 災害公営住宅、計画しております350戸が整備された場合、市の公営住宅が1,156戸から1,506戸に増加することから、今後の需給状況を見ながら、市営住宅ストック総合活用計画の見直しなどを行い、老朽化した公営住宅の用途廃止を進めていく考えでございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） そこで少し踏み込んで質問をしてまいります。 小項目③復興住宅に関する国との協議状況と財政負担見通しについてということで、今般、今350戸ということでございましたけれども、災害公営住宅については建設時に国が復興交付金を充てるということで、市の財政負担を軽減する方式をとることになっていると伺っております。 一方で、建設後の維持管理については、どのような財政負担の見通しになっているのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 災害公営住宅の整備については、建設費の８分の７が国の復興交付金、８分の１が自治体の負担となっており、通常の公営住宅建設時の自治体負担に比べ、２分の１に軽減されています。また、建設後の災害公営住宅の維持管理の財政負担については、起債の償還及び施設の維持管理などがありますが、その財源は入居者からの家賃等の収入や、国からの公的賃貸住宅家賃低廉化事業補助金等を充てることとしております。 今後、修繕費等の維持管理経費が増加することも考慮し、使用料のさらなる収納率向上に努めるとともに、老朽化した市営住宅を用途廃止するなど、総合的に経費の節減を図っていく考えです。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 小項目②、③、今回ご質問したその最大の理由でもあるのですが、今回利用料収入を将来充てていくということです。ただ一方で、差し当たって災害公営住宅の入居者というのは、ある程度厳格な基準をもって、要は被災者の方を優先的に入居していただく。ただ一方で、当然20年、30年たつ中で該当する方という意味でいうと、入居される方というのは減少してくる可能性も十分あるのではないかと思います。そのときに既存の公営住宅を含め、全体としてどのように運用していくのか。当初お住まいになることができる方だけでは、将来、災害公営住宅が埋まらなくなってきた場合に、賃料でそれを維持管理していくことは難しくなるということは想定されるわけですが、そこについて改めてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 災害公営住宅は、最低３年間は被災された方の入居が基本となっております。それ以降、必要に応じて一般の公営住宅になるということでございます。 家賃につきましては、今ほど答弁したとおり、公的賃貸住宅の家賃低廉化事業というものがございまして、家計的に苦しい方につきましては、こういった事業で補助が受けられる状況になっております。 現在の公営住宅につきましても、その維持管理につきましては基本的にはすべて家賃収入で現在も行っております。そういう意味から、今後については老朽化している公営住宅もございます。震災前からのストック計画では、建てかえしないで取り壊ししていくといったことも考えておりますので、今回につきましても、そういったものを総合的に考えながら維持管理に努めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今ご答弁ございました運用計画を策定していただくということは非常に重要かと考えます。そこの部分についても中項目（２）とかかわってまいりますので、後ほどそういった観点からご質問をさせていただければと思います。 小項目④未利用住宅の状況についてということで、東京電力福島第一原子力発電所事故等により、市民の方々が避難をし、利用されていない既存住宅が市内にどの程度存在しているのか伺います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 東日本大震災以降の原町区内における水道一般家庭の契約件数約１万５千件のうち、避難と思われる利用休止届が約650件あることから、避難による一定数の未利用の既存住宅があるものと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今、水道の休止件数で一つの目安として概数を示していただけました。同様にインフラ関係、例えばガスであったりいろんな事業者さんでも伺っても、休止されている戸数というのは、非常に実は我々が思っている以上に多いのであろうと思います。市民の約３分の１近い方が今現住されていない、避難を送られているということは、一方でお住まいにならないままに置かれている住居というのが、かなり多数に上るのであろうと認識します。 その上で、小項目⑤市内の既存住宅の今後の活用策についてということで、事故等により利用されていない市内の既存住宅利活用について、市の考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 現在、避難により未利用の既存住宅があることから、一日も早く避難している市民が帰還できるよう除染等の環境整備をするとともに、市民からの空き家に関する情報があれば、福島県宅地建物取引業協会等に情報を提供していく考えです。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今回、前回、前々回の議会から引き続き同様の質問をさせていただいております。その大前提にある認識の部分でございますが、結局大勢の市民が避難されている中で、当然１年半たって、なかなかお戻りいただけていない現状がある。ただ一方で、避難した先で仕事なり生活が安定したときに、例えば戻らないということを決める市民というのは今後出てくるということは我々想定しなくてはならない。 一方で、住宅が不足している。新たに仮設住宅等でどんどん建てていますが、仮に、現状今４万５千人弱ぐらいの現住の市民がございますが、これが例えばもともとの７万人に戻らないという状況になった場合に、多くの空き住宅というのが出てくる。これは先例を見てわかるように、大きく人口を減らした自治体というのは、空き家、管理されていない家をどう対策をしていくかということで非常に苦慮されている現実があります。多くの長年住まなくなった家が老朽化してきて、例えば隣の家にもたれかかってきたりとかいろんな形で問題を引き起こし、そこで財政負担を強いられながら対策を講じている現実もある中で、どうやって現実的にはお戻りなかなかできない。もしくは、次の生活を避難先で始めようと考えた場合に、それまでお住まいになられていた家を、どのように今後南相馬市に戻ってくる、新たに移り住む方に使っていただくかということも含めて、将来を見据えて対応していく必要があろうと思いますが、そこについて改めてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 空き家対策でございますが、まずは現在空いている、避難されている方に戻っていただくことが一番の空き家対策と考えております。ですから、当面市としては、市民の皆様方が戻ってこられるような環境整備が、まず第一と考えております。それを踏まえて、避難先での今おただしのように仕事を見つけて生活が安定しているといった方が、自分の住宅を売却したいというお話、これも会議の中であるというお話は聞いております。このためには、空き家情報を避難されている方が宅建業協会のほうへ届けていただければ、これはスムーズに売買等の話につながっていくのではないかと考えておりますので、宅建業協会との情報連絡を密にしながら空き家対策については進めていきたいと考えております。 なお、先ほど言いましたように、避難している方に戻っていただくことが一番の空き家対策と考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今、繰り返し、戻っていただくことが最大の対策であると、まさにそれは当然のことでございます。 一方で、住まいがないという現実がある。医療、介護を含め、スタッフ不足により住民が苦しんでいる。住宅が十二分にあるのであれば、時間をかけてそれぞれに解決を待つというのが正しい選択なんでしょう。ただ一方で、住まいがないことによってさまざまな問題を引き起こしている。一方で、住宅を抱えて困っている方たちがいらっしゃると伺っております。例えば家を売りたいという希望をもちながらなかなか値段が折り合わないとか、そういったことが起きている中で、例えば中には戻らないと決断をされた方に対して、例えば住宅に新たに人が住むことによって市内の抱えるさまざまな諸問題が解決したり、緩和していくということを考えた場合に、少なくとも先送りをするというのはまた違うのではないかと。そこに関しては、住宅というのはさまざまな問題の中で、先ほど冒頭で申し上げたようにボトルネックになっている。家が足りないことによって、医療であったり、介護であったり、いろんなところで問題が起きてきている以上、そこを時間をかけて解決するまで待ちましょうというのは、私は無責任ではなかろうかと思います。 改めてここについて、早く解消していくということが最も重要だと思いますが、そこについて改めてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 後段で医療、介護従事者の方の住宅がなかなかないというお話がございました。これにつきましては、市のほうも市営住宅を直す際に、災害復旧費で修繕したものを災害公営住宅的に活用しているところがございます。それにつきましては、仮設住宅と違いまして、避難者がばらばらでいるということで、なかなか人気がないという状況でございます。そういったことから、市営住宅を災害公営住宅として活用している部分の空いている部屋を、医療、介護職員がこちらに来る際の一時的な住宅として現在は活用しているところでございます。 また、一般の方で、売りたいのですが、なかなかそういった手立てがないというお話でございますが、これにつきましては、避難されている方々に、そういった住宅の実情等をお伺いする形で調査をしてみたいと考えます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 調査をしてみたいということでございますが、やはり多くの方、住宅ローンを抱えております。皆さんも住宅ローン組まれている方もいらっしゃると思いますが、当初は当然金利分、利払い分に充てられていくことから、元金というのは後に回って多額が残っていると。そうすると、いざ中古住宅として今住んでいるところを売却して、例えば支払いに充てようとするとどうしても残債が残ってしまう状況が起きていると考えます。我々当然多くの方に戻っていただくために手を尽くすのは当然の上で、それでも我々新しい南相馬、新しい産業でもって復興していこうということを標榜しております。 当然今までこの土地に仕事があった方でも、将来仕事を得られなくなる人もいる。逆に言えば、今までここに仕事がなかったが、新たにここで仕事が生まれることによって外から入ってくる方も、当然新しい産業が立ち上げれば出てくるのだろうと思います。そのときに、どうやってこの住宅含めストックを流動化するというか、必要な人に回るようにしていくのかということは、当然賠償を抱えて皆さんいろんな形で身動きがとれない状況は認識しておりますが、ただ一方で、そういった手立てを今から調査をいただいて対策をとっていただくということは、非常に重要になるのだろうと思います。むしろ不必要に仮設の建物をどんどんふやしていった場合に、誰も住まない建物というのが、もしかしたら近い将来大量に我々抱えてしまうことになるかもしれない。そういう非効率を考えていくと、そういった対策というのが望まれるだろうと思うのですが、改めてそこについて、今、調査ということございましたが、お考えを伺えればと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 不必要な住宅をたくさん建てていくと、将来的に負担が生じるということでございますが、災害公営住宅につきましては意向調査をやっておりまして、その意向調査に基づきまして必要な戸数だけを建設いたします。ただし、まだ決めかねている方々もおりまして、回収率がまだ77％ございますので、９月11日に再度意向調査を提出されていない方々にもお願いいたしまして、なるべく実態に合った必要戸数を把握しながら、災害公営住宅については建設していきたいと思います。 また、本当に住宅が必要な方、こちらに新たに入ってくる方に対する対応ですが、これについては、既存の住宅を抱えている、避難している方の意向を聞かなければ把握ができないと考えますので、これにつきましては先ほど答弁したように、避難していて住宅をどうするかという実態を調査しなければ、なかなか難しいと考えておりますので、そういった方向で進めたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 災害公営住宅は不必要だろうという指摘ではございません。必要十分な形で今建っている家も含めて活用していただきながら、新たに入っていただく方、人の移動をスムーズにしていただくことで市の問題解決が図られるのだろうと思います。 その上で、中項目（２）公共施設の復旧及び財政負担見通しについて。小項目①アセットマネジメントの計画の必要性に関する認識についてということで、６月議会に引き続き質問をさせていただきます。前回、公共施設の管理計画、運用計画ということで質問いたしました。一般的に先進事例も含めてアセットマネジメントという片仮名の言葉で扱われることが多く、そのほうが一般的に意味が通るということで、アセットマネジメントということで、言葉をかえて質問してまいります。同じ意味での利用となりますのでご留意いただければと思います。 その上で、公共施設における施設管理計画としてのアセットマネジメント計画の必要性に関する認識についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 公共施設等を資産としてとらえ、最も費用対効果の高い維持管理を行う方法としてのアセットマネジメントによる施設管理計画は、公共施設全体の現況把握及び都市規模に適合した効率的な公共施設のあり方や維持更新費等に要する財政負担の全体像を明らかにするものであり、今後の公共施設の管理においては有効な手段だと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 小項目②アセットマネジメントの計画策定に関する検討状況についてということで、前回の議会同様重要であろうと思いますが、今後取り組むことを検討していただくというご答弁があったと認識しております。その上で、アセットマネジメント計画策定に関してどのような検討をしているのか、現在検討状況にあるのかということについてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 施設管理計画に資するために、現在は作成手順を含む計画の全体像をイメージするための勉強会の実施や、計画策定の進め方に関する情報収集を行っているところでございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 勉強会含めご対応いただいているということです。その中で、当然我々復旧・復興に向けて、さまざま大きな公共施設等の整備を含め今後想定されるわけですが、そういった下敷きになってくるアセットマネジメントの計画について、期間や必要な要員、それから費用についてどのような想定をされているのか、もし把握のところがございましたらお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） アセットマネジメント関係の導入の関係でございますが、適正な施設の維持管理水準の確保、安全性も含めてですが、そういった維持管理の水準の確保、あと計画的な施設の維持管理更新関係の見通し、さらには効率的な投資計画の予算配分等、さらにはアカウンタビリティーの確保関係が説明責任としての活用もできるだろうということで考えてございます。具体的な導入関係の予算関係については、今、調査中であります。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） その上でいろいろ担当課も含め伺ったところ、期間にして最短であれば３カ月ぐらい。事業は当然どの程度の計画をつくるのかに依存します。費用については、本当に例えば最短でとにかく急いでやるのであれば１千万円程度、場合によって職員を張りつけて作業すればもっと少額の予算でこういったものが作成できるということを伺っております。 その上で、小項目③震災復興によって新設した施設と既存施設にかかわる将来の負担の見通しについてということで、震災復興によって新設した施設、既存施設にかかわる将来の負担見通しをどのように把握されていくのか伺います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 既存施設に加え、今回、震災により新設する施設についても、毎年度の維持管理経費、さらには更新時期の投資などの財政負担が生じることから将来の財政負担が大きくなるものと見込んでございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今回このような質問を引き続きさせていただいた最大の理由なのですが、先ほど中項目（１）でもご質問しましたように、建物について、災害公営住宅を初め多くの公共施設、新たな施設の建設、それから復旧事業が行われることになる見込みです。その上で、維持更新ということで、整備する時期が一緒ということは、当然更新が同じ時期に重なるということが十分想定されます。その上で、今、既に運用している既存施設とあわせて、どのような資金需要が生じるのか。いつどの程度の我々将来負担が生じるのかというのは当然把握していかなければいけないのだろうと思います。そういった見通しなしに、例えば大きな復興に関しての施設建設等の判断というのはなかなか適切にできないのであろうと思います。 例えば文化センターも今壊したところでございますが、今後の利活用をどうするのかということを判断するのに、果たしてやるのか、やらないのか。やるのであればどの程度の規模でやるのか。将来の維持管理に、例えば10億円のものをつくれば、向こう30年10億円というお金が維持管理、改修にかかってきますし、また老朽化が進めば、また建てる時に同じようにお金がかかってくるということも含めて、全体の見通し、今後どれぐらいお金が必要になるのかという計画、いつ幾ら必要になるのかという見通しがなければ、今、何をすればいいのかということもなかなか判断がつかないんだろうと認識します。 その上で、災害復旧に関して、災害の３年以内に復旧事業に着手していく必要があるんだろうと認識しております。それを考えると、あまりこの手の計画を先々につくっても用を成さなくて、むしろ今、何の事業をするかということを考える下敷きとして早急に策定すべきと考えますが、そこについてお考えをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 公共施設の維持管理を行っていく上で、都市規模に適合した効率的な公共施設のあり方を考えていくことが重要だと考えてございます。 そういった中にありまして、本当に災害復旧の中で、本来、市にとってなくてはならない施設、さらにはあったほうがいい施設、さまざまな施設があると思います。学校等については、なくてはならない施設でありますが、消防施設といったもの以外については、あったほうがいい施設という位置づけもあるかと思います。 さらには、地域において小学校、中学校等、地域になければならない施設があります。広域的に活用する施設としてごみ処理施設とかそういったものがあるかと思いますが、そういった観点。さらには、住民の将来の利便性を考慮した形の施設のあり方があるかと思いますが、そういう観点に従った形で財政見通し、財政計画を立てながら、そういった視点で公共施設のあるべき姿を検討する必要があるととらえております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 質問とかみ合わない部分がございますので再質問させていただきます。 当然将来の負担見通しを明らかにしながら、例えばこの施設は長寿命化して大きな出費はもうちょっと先にずらそうとか、そういったことを我々はやっていかなくてはいけいないのだろうと思います。一番最初に申し上げたように、多くの事業が震災復興の期間に集中するということは、次の修繕を含め、大規模な出費の時期も重なってくるということは想像されます。そういうことを含めて、早急にこういった計画をある程度立てて状況を把握すべきと思いますが、市長はそこについてお考えはいかがでしょうか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員のご指摘の質問は、大きな意味で行政経営という視点に立っての質問だろうと思いますが、今質問を伺っていて、我々が災害とりわけ、私は常日ごろ、世界史的な災害を受けた地域の復旧というものを急がなければいけないという視点で国に対しても強く申し上げているわけでして、この地域の人口が減少してしまって戻らなくなってしまうことが、将来的には、この地域の経営さえも厳しくなっていくということも予想されるわけでありまして、全体的な視点からすれば、今ここでやるべきことというものは、最低限やり切っていく。ただ同時に、経営的に住民負担が伴うものについては、住民の要望どおりできるものと、そうでないものがあるということもしっかり示していくということが必要であって、それがひいては議員おただしのような形でのマネジメントができるのではないかと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） その上で再質問なんです。当然必要なのは、皆さんも共通認識お持ちなんだろうと思います。いつやるか、私は今必要なのではなかろうかという指摘をさせていただいているのですが、そこについて改めて市長のお考えを伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 先ほど議員おただしの計画の策定の問題だと思いますが、部長答弁のように、今やる必要があるかないかの問題も含めた情報収集を行っている段階でありますので、この結論についてはお示しできる時期も来るかと思います。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 当然先ほどもお示ししたとおり、最短であれば３カ月あれば、こういった計画はまとまると伺っております。そういうことを考えると、今後、復興から３年以内にある程度の事業を着手していく上で、我々の判断基準として、将来この事業をすることによって、どの程度の維持管理も含めてお金が出ていくのか。その上で既存の施設、例えばこの市庁舎だって、将来永劫使えるわけではないわけで、そういった大きな出費というのは果たして重ならないのか。重なる時にこっちは工事したばかりですが、長寿命化するなり何か対応が必要なのか。そういう判断をしていくに当たって、今まさに必要とされている数字なのだろうと思います。ぜひとも早急に策定をいただくことを要望いたしまして、次に中項目（３）
地域コミュニティーの再建についてのほうに移ります。 小項目①市全体を対象としたコミュニティー運営の現状についてお伺いいたします。震災の
地域コミュニティーについては、津波や原子力事故により避難生活を余儀なくされている市民が多数おり、以前とは大分様変わりをしている状況にございます。現状をどのようにとらえ、どう対応しているのかということをお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 本市の
地域コミュニティーについては、隣組や行政区などを単位として、先人より連綿と引き継がれ、市民生活の中で培われてきたものととらえております。しかし、震災後のコミュニティーは、津波被害や原発事故による地域住民の避難により、一部地域においてその役割を果たせない状況にあると認識しております。 そうした中、
地域コミュニティーの自主性及び自立性を尊重するとともに、支援を図る必要があることから、コミュニティー形成の場の確保を目的に、集会施設整備事業費補助金等について震災枠を新設し、支援してきているところでございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） その上で再質問をいたします。 ただ、震災以降、仮設住宅、場合によっては借り上げ住宅でそれぞれの地域に入って生活されている方も大勢いらっしゃいます。当然ここに対するサポートということは非常に重要なことなんだろうと思います。一方で、これまでどおりご自宅にお住まいの方でも若い世代が避難をする、もしくは移住してしまうということによって、質問の中にもあったとおりさま変わりの状況があるのだろうと思います。改めてこういったコミュニティーの課題、問題を整理いただくということを、震災から１年半たちましたが、仮設住宅の中はもちろんですが外やそれから借り上げ住宅にお住まいの方を既存の今の
地域コミュニティーの中でどう支えていくかとか、そういった付随する課題に関しましても、把握すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 震災後の
地域コミュニティーの現状課題でありますが、大きく３つに分かれてくるのかと考えてございます。 １つにつきましては、津波被害とか原発事故によって地域住民が避難を余儀なくされて、コミュニティーそのものから避難することによって構成員が不在となっているというのが１つ大きく言えることなのかと思っております。 ２点目として、コミュニティーそのものの中に、新たに借り上げ住宅といった形で新たに加入することによって、以前のコミュニティーと新たに加入した方々のコミュニティーそのものをどう形成していくのかということでの、コミュニティーそのものの組織化は課題になっているのかというのが、２点目であります。 ３点目として、課題として考えられるのが、コミュニティーの地域内に仮設住宅等ができることによって、２つのコミュニティーが新たにできるとか、複数のもともとのあった地域内に大きなコミュニティーができるという形態になっているかと思います。できることによって、もともとの地域としてのコミュニティーと仮設住宅や災害公営住宅ができることによって、互いの連携、協力関係をどうとっていくのかという大きな課題があるのかととらえております。 それらの解決の考え方として、あくまで
地域コミュニティー、自治組織でございますので、自主性、自立性の尊重を図りながら、そこの中での円滑な話し合い等ができることが重要なのかということで、これまでも集会施設等の整備を図ってきたわけでありますが、そういった新たにできたコミュニティーそのものの課題について、さらに分析、検討して、それらのソフト面での対応ができることがあるかどうか、今後注視してまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 答弁の中で多少ご質問した内容とずれてきてしまっている部分があるので、整理をしながら再質問をさせていただきます。 先ほどの質問で私が伺った部分について、まず確認のためご質問します。これについては、震災前とさま変わりした中で、当然地域の中でもちろん自主性を重んじてそれぞれ解決を図っていただくということは当然のことながら、ただ一方で、今までになかった課題も当然出てきているんだろうと思います。それが例えば仮設住宅の中であっても外であっても一緒で、それこそ仮設住宅で非常に交通の不便を抱えていらっしゃる方がいますが、仮設住宅の一歩外に出ですぐ隣の家に行ったら、そこはすごく交通の便がいいかというと、それは同じように交通の便が悪いわけで、そうするとどうやってそういう方の移動の手段を確保するのかというと、仮設住宅の内、外関係ないわけです。そうすると改めて地域課題、それぞれコミュニティーの中でどんな課題を抱えているのかというのは、確認をして把握をする作業を市で一たんするという課題の整理が必要なのではなかろうかという指摘が１点目。 その上で、今部長から答弁がございましたが、当然コミュニティーが新たにできることによって生じている問題もある。それはおっしゃるとおりだろうと思います。上真野のまちづくり委員会でも、昨年もそうですけれども今年も仮設住宅の方、それから既存の今までの地域にお住まいの方、双方を対象にして講演会をしたり、あとは大木戸の仮設住宅でも企業の支援を得て、夏祭り等をされて地域の方と仮設住宅の方が交流するなど、一部にはそういう方たちの自主的な取り組みも生じてきていると認識をしております。そういったことを改めて後押しをしたり、市としても状況を確認しながら情報共有を含めしていくということは重要なのだろうと思います。そういった取り組みを進めていく考えはあるかということについての２点を改めて再質問させていただきます。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 第１点目の
地域コミュニティーそのものが存在することによっての地域課題について、当然区長会等を活用した形での課題の収集をやりながら努めて、庁内的な情報共有を図ってまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 小項目②中期及び長期におけるコミュニティー政策について伺います。今後の
地域コミュニティーのあるべき姿を見きわめた上で、行政として取り組むべきコミュニティー政策について現時点から戦略的に対応すべきと考えるが、その方針について伺います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 中期及び長期におけるコミュニティー政策について、それぞれのコミニュティーの自主性及び自立性を尊重していくということは何よりも大切なことだと思っております。 これまで培ってきたコミュニティーを再構築するとともに、集団移転などに伴って求められる新たなきずなの構築であるとか、自治組織の立ち上げや運営を支援しながら、コミニュティーづくりを推進していく考えでございます。 また、先ほど部長も申し上げましたが、地域の活動拠点となる集会施設の整備等によりまして、それぞれ新たなコミニュティーにおいて、コミュニティー形成の場を確保すること、そして震災による環境変化に対応した枠組みや役割、リーダー育成のあり方を踏まえたコミニュティー政策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 私自身もどんどん時間がたつ中で抱えている問題が推移している中で、具体的にこういう問題があるからこういうことをしましょうということを申し上げるつもりはございません。 ただ、一方で、例えば阪神大震災の際にも、震災後３年目になって住宅の建設ができ上がり始まって、例えば仮設住宅の皆さんが移り住むのというのは、当然まだまだもうちょっと時間がたってからのことになるんだろうと認識をしています。 当然、一時に皆さんが移り住むのではなくて、震災だけではなく、原発事故の避難の方もいらっしゃることを考えると、当然時期を異にしてばらばらに家庭の状況、事情を踏まえながら対応が今後なされていくのであろうということを予測します。その上である程度時期や状況を区切って、時期によって生じる課題が異なってくるのではないかと思うんです。 一つは、現在お住まいの仮設住宅とか借り上げ住宅とかの今の現状、要は今は仮住まいということで、移った先でどうやってコミュニティーをつくっていただくか。もしくは、先ほど小項目①にあったように、その先で周辺の方とどうやってお付き合いを広げていただきながら、今の生活を問題なく過ごしていただくかということが１点目。当然その先、先ほど申し上げたように、例えば移転先へ移動が始まった際、移住した先では移住した先で新たなコミュニティーをつくらなければいけいないということが出てまいります。 一方で、なおお住まいになり続ける仮設住宅等に残られる方に関しては、今までいたメンバーが減っていく中で、どうやってコミュニティーを維持しながら、さまざまな問題出てくる中でどう課題に対処していくのかという二面性を持って対応が必要になると思います。そうすると時期によって状況が大きく変わること。当然その上で想定される課題というのも全く変わってくるのであろうと。差し当たって仮設住宅建設にあたっては、もう急ぎに急いでさまざま事後的に、対処療法のように対応してきたわけですけれども、今後こういった変化は当然想定の範囲の中になってくるわけで、改めて庁内的に課題を整理いただくことが非常に重要なのではなかろうかと。スムーズにそういった形に市民に対応していくためのそういった課題の整理等を含めた対応すべきと考えますが、改めてお考えをお伺いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員おただしのことは十分承知した上で進めてまいりますが、ここで先ほど部長が答弁しましたように、時期の問題であるとか、被災の問題であるとか、原発事故によって避難させられている問題であるとか、問題はそう単純に整理できるものではありませんし、今そこの中で地元の区長さん方が大変苦労されているわけでして、区長さんと自治会組織が一致していない。自治会というのは仮設住宅の自治会であったりすることを前提として申し上げていますが、そういう問題があるわけで、時間軸はもとより、同じ住民が同じような形で戻れないということは十分想定した上でのコミュニティーづくりが必要です。そこで再度我々が確認しなければならないのは、お互いに南相馬市に住むと。そういう中で地域、そしてまちなかを含めたコミュニティーを維持していくと。それがひいては総体的に犯罪等も含めた自分たちの安全、安心のまちづくりにつながっていくんだということを前提にしながら、小さい規模でのコミュニティー再生、それぞれの時期にあわせたコミュニティーの再構築に当たっていかなければならないだろうと思っております。
○議長（平田武君） １番、但野謙介君。
◆１番（但野謙介君） 今、市長答弁ありましたまさにご認識のとおりであるというこでございます。 今、話にあったように、とはいえ同じ南相馬市民ではないか、一生懸命やりましょうということでやっていくということなんですけれども、これまでもそれぞれ県外に避難した、市外に避難した状況がさまざま確かに分かれている中で、我々後手後手にずっと市の対応というのはなってきたんだろうと私は思っています。 その上で、今後の変化というのは当然まだ、もう少し時間があること。それからどういった変化が起こるかということは、ある程度想定が可能なこと。当然新しいコミュニティーを移転の先でつくっていくこと。残った方たちをどうするかとか、そういったことというのは、あらかじめ住民の方たちとも話し合いをすれば対応策を練ることができるだろうと思います。そういった対応をぜひ求めていきたいと考えますが、改めて最後に見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） これは復興担当理事も申し上げておりますし、総務部長も申し上げておりますが、大切なのは我々の面整備と合わせた復興と同時に、住民の意向をしっかり把握して進めていくということが大切で、それが議員おただしのようにコミニュティーの再生、再構築につながっていくだろう思いますので、住民の意向というものをしっかり踏まえた対応をしてまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） これをもって但野謙介君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後０時０４分 休 憩 午後１時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番、中川庄一君の質問を許します。 ６番、中川庄一君。 （６番 中川庄一君 登 壇）
◆６番（中川庄一君） 震災より１年半が経過いたしました。復興元年と位置づけた平成24年度も、半年が過ぎようとしております。私には、復興の形がよく見えない状況であります。今議会の提案説明の折、市長は、復興計画全体の進捗状況については一部の事業におくれが出ておりますと述べております。私は、すべての事業におくれが出ていると思っております。そのことを踏まえ、通告に従い質問に入りたいと思います。 大項目１市長の政治姿勢についてであります。中項目（１）市長と職員の一体感の醸成についてお伺いします。小項目①市長と職員の関係の実態について。 市長は、南相馬市を代表した対外的な役割と、株式会社南相馬市役所組織の代表として、その組織をまとめて、今後の南相馬市民を生活の安定や福祉の向上を図るための施策を、適時的確に実施していかなければならないという使命がございます。一方、市職員は、市長の補助機関として地方公務員法の規定に基づき上司の指示命令に従い、忠実に職務を遂行しなくてはならないということは当然であります。 しかし、私の政務活動における職員との接触の中で、どうにもここに溝があるような気がしてなりません。市長は、時々議会の一般質問の答弁で職員は財産であるという発言をしておられます。その発言に基づいた職員管理や職員との協調が図られているように受けとめますが、その乖離、実態をどのようにとらえているのか伺います。また、それらが復興のスピード感が上がらない原因のように思います。市長のとらえ方をお伺いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 昨年３月11日に発生した東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所事故以来、職員は懸命な努力を重ねてまいりましたし、その結果として南相馬市はここまで立ち直りつつあると考えております。市民を支えるために、奉仕者として努力することはもちろんでありますが、そういう気持ちを今後とも大切にしながら私も職員も一体で取り組んでまいります。今後とも、この姿勢が変わることもありませんし、南相馬市再興のために職員も私も一体となって取り組んでまいります。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） ある雑誌を先日私読みましたが、次のように表現して掲載してありました。私も同じ考えなので、発言として雑誌を引用させていただきます。 「桜井市長と市役所の関係が険悪だ。桜井市長は2003年より市議会議員を務め市役所を追及してきた。2010年１月に市長に就任されましたが、市役所は今さら協力しろと言われても無理だとこぼす。南相馬市長と市役所の問題は、市民には周知の事実だったらしい。市民は今さら言っても無駄ですよとあきらめている。南相馬は、権力の監視は未成熟で、関係者をつなぐ有機的なネットワークがない」という内容でございます。 私も全くそのとおりと感じております。私は市民が思っていることを、ここにきてあえて質問するわけですが、このような私の指摘に対し、市長はどのように感じておりますか、お伺いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 感想について私が答えるようなものでは全くございませんが、3.11以前、私が就任して以来、市民に市政がどうあるべきかということに向き合ってきたわけでありまして、市職員も市民に対してどのようなことをしていかなければならないかということを、常日ごろ考えて仕事をしなければなりません。 したがって、今回のような東日本大震災、まったく経験したことのない中で市民をどのように支え、このまちをどのように再興するかということは、我々、市を預かる、市政を預かる者にとって、とりわけ身を挺して進まなければならない問題でありますので、今後ともさまざまな問題に対して市民の生活を支えていく、命を支えていくという視点に立って取り組んでまいりたいと思います。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 小項目②市長と職員の一体感の醸成に向けた取り組みについてなのですが、今、市長が答弁したように十分私も思っております。しかしながら、まだまだ一体で取り組む、復興のスピードを上げる一番の仕事とは思えません。今後どのように市職員との一体感を醸成していくのか。まずお伺いします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 私も職員も、東日本大震災と東電の原発事故から南相馬市の復興を一日も早くなし遂げるということが仕事でありまして、思いは一緒でございます。市民生活の再建のために、今後とも職員と一体となって取り組んでいくことを、改めて表明したいと思います。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 最後に一つ提案なのですが、やはり市長は庁舎に腰を据えて職員との一体感の醸成に取り組んでいただきたいということを指摘いたしまして、次の質問に入ります。 大項目２南相馬市復興政策についてであります。中項目（１）中小企業対策について。小項目①原町産業復興特別区についてでありますが、今月の３日に原町商工会議所内で、原町産業復興特別区協議会というのが設立されました。協議会は、会頭に原町商工会議所の会頭、高橋会頭。副会長に藤田経済部長という形になりましたが、協議会が発足して、法人税、固定資産税、消費税の税制優遇特区、東京電力の賠償の非課税特区を検討しているという形で、今回、副会長ということで経済部長がなりましたが、今後市としてどのようにかかわって、どのように進めていくのかお伺いいします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 原町商工会議所では、原子力災害地域復興特区構想を官民一体で実現するため、これまで原町商工会議所内で勉強会を開催しておりましたが、より具体的に進めるため、今回、行政機関を交えた原町産業特区協議会が設置されたところでございます。 本市といたしましては、産業特区実現に結びつけるため、アドバイスなどの協力をこれまでも行っているところでございますが、今後の活動においても連携・協力していく考えでございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 連携していくというのはわかるんですが、今回は原町商工会議所が主体となっています。小高区、または鹿島区という両区もございますが、経済部長はどういう考えをして、これから一緒にやっていこうとしているのかどうかお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今回、原町商工会議所で協議会が開催されております。ここの中で、これから問題、課題さまざま出てまいるかと思いますが、鹿島区さらには小高区の商工業者の皆さんも同様な考え方をされていると考えております。ですので、まずは原町商工会議所内の議論を高める。その中で鹿島区、小高区の問題提起も含めて協議会の中で整理できればと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 今回の特区、原町区という形になっていますが、これはやはり経済部長が副会長ということなので、全市を挙げて特区をつくっていただけるよう力を発揮してほしいと思っております。 それでは次の質問に入ります。小項目②企業立地補助金制度についてであります。今回、２次募集で、南相馬市では11社が申請いたしました。その中で８社が採択になったわけでございます。そういうことで、３社が不採択と残念な結果に終わったわけですが、今後この３社が不採択になったことを踏まえて、今後、市としてどういう対策を練っていくのかお伺いします。
○議長（平田武君） 企業誘致担当理事。
◎企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今ご指摘ありました採択されなかった３つの企業に対してですが、まずは県の補助金がなくても引き続き立地計画を実施するのか否かは各事業者に確認をします。県の補助金がなくてもそのまま事業をしますという話がありましたら、南相馬市の助成制度を紹介するなどして支援していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） この企業立地補助金については、県のほうでも全体的に百二、三十社が、前回の１次のときに不採択になっている状況です。まだまだ企業立地補助金は、この地方、福島県全体もしかり、また南相馬市、浜通り地区独自の補助金がないと再生はできないのではないかと考えております。市として、今後、企業立地補助金について南相馬市として、国、県にどういう申し入れをしていくのかお伺いします。
○議長（平田武君） 企業誘致担当理事。
◎企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今回のふくしま産業復興企業立地補助金の制度ですが、引き続き県に対して、実施していただくよう要求していきたいと考えおります。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 次の質問に入ります。小項目③工業団地計画の推進状況についてであります。今回、渋佐・萱浜地区に100ヘクタールの工業団地計画、また深野・小池地区の工業団地計画をどのように今後進めていくのかお聞きします。
○議長（平田武君） 企業誘致担当理事。
◎企業誘致担当理事（苦瓜作君） まず最初に、渋佐・萱浜地区の工業団地についてですが、これまでに開発可能性調査が既に終了しておりまして、今後につきましては本年度基本調査・基本設計、来年度の平成25年度に実施設計、翌年の平成26年度以降に造成工事、平成28年度に本格供用の開始を計画しております。 深野・小池地区の工業団地につきましては、これまでに南側部分の基本設計が既に終了しております。今後は、立地企業の誘致が決まり次第、実施設計や造成工事を進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 渋佐・萱浜地区の用地が、当初100ヘクタールの予定でありましたが、かなり縮小されたということで話は聞いておりますが、100ヘクタールの計画がそのまま今続行しているのかお伺いします。
○議長（平田武君） 企業誘致担当理事。
◎企業誘致担当理事（苦瓜作君） 今、議員がご指摘ありました渋佐・萱浜地区の工業団地ですが、面積、形についても含めて今詳細を検討していまして、決まり次第ご説明したいと考えております。現在、調整中でございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 今調整中ということなのですが、これは農地基盤整備事業にもかかわりますから、早急にその計画を出していただくように指摘いたしまして、次の質問に入ります。 小項目④中小機構の整備事業についてであります。昨年、中小機構で整備した仮設工場や店舗について、今後、市としての考えをお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 独立行政法人中小企業基盤整備機構と本市が実施している仮設施設整備事業の施設については、中小機構と本市との基本契約の中で、原則として１年以内に市に譲渡されるものの、５年間の目的外利用の制限により、復興関連に供する目的などのみに利用されることになっております。 このため、被災事業者の支援を要する間は継続していく方向ですが、支援の必要がなくなった施設については、企業立地のための貸し工場など本市の産業振興を推進する上で、効果のある事業への活用など、現状の機能のまま再利用していく考えでございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 中小機構より、おおむね１年で市のほうに無償譲渡となるわけです。今入っている企業、今１年たって無償になったわけです。今も無償で借りているわけですが、いつまで無償で借りて工場が営業できるのか、まず伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、仮設事務所、工場がございますが、特に事務所の部分についてはプレハブが基本となっております。ですので、この部分について20年、30年というわけにはいかないでしょうから、その使用の範囲の中でご活用いただければと思っております。あと工場部分については、本設の工場とほぼ同じでございますので、これは被災事業者の考え方にもよるでしょうが、ぜひその部分で製造を当分の間実施したいということであれば、その需要に応じて対応してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 事務所の分に関してはプレハブ等でそういう形になっていて、それはいいと思います。しかし工場の場合は、今当分の間ということでした。しかしながら、市町村によっては修繕費等ということで有償の場所もあると聞いております。そういう面で、市として無償譲渡された場合には、早急に買い取ってもらうのか何かしないと、工場、その建物に対しての設備投資、今後の計画も立てられない状況だと思うのです。ですから、その辺を３年目から土地代はいただきますとか、建物は無償ですが、そういう形のものを早急につくるべきだと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今現在、事務所、工場、店舗さまざまございまして、83事業者がお入りになってございます。おのおのの状況が皆さんまちまちですので、そこは改めて私ども基本的な考え方、基準というものを示しながら、事業者個々のご相談に応じて対応していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 個々の事業所によって対応していくという話ですが、個々の事業所によって条件が変わってはまずいわけです。きちっとしたものをやはりつくらないと、個々に相談してやるというのは、それは全然無責任な話であって、きちっとやはりつくるべきです。 それと、市の土地に建てたものはまだいいです。民有地に建てた場合の工場は今後はどうするのか、いろいろそっちも入るわけです。その辺を早めに出してあげないと、これから本当にここに残って設備投資をしていくのか。それとも出ていって違う所に建ててやっていくのか。悩んでいる工場もあるわけです。ですから、その辺をきちっとした線引きをしないと、どうやってこれから企業がやっていくのか前が見えないわけです。そういう面で、はっきりした線引き、決まりを早めにつくらなくてはだめだと思います。 また、市有地の場合は、それは大変な問題になろうと思います。そういうのも早急につくるべきだと思いますが、いかかですか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 先ほどの答弁でもお話しましたが、一定の基準は私も必要だと思いますので、基準を示した上で個々の事業者とお話させていただきたいと思っております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 一定の基準をこれから設けてやるということですが、基本的に建物に関しては、中小機構のほうから無償譲渡になるわけです。それを売買という形には多分いかないと思うのです。その辺の線引きはどう考えていますか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 中小機構のほうから建物については無償で建設をいただいておりますので、建物の部分については当然のごとく無償を基本としながら対応していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） その基準を早急につくっていただいて、企業が継続できるように早急につくっていくことを指摘いたしまして、次の質問に入ります。 次は、大項目３市民生活再建についてであります。中項目（１）
防災集団移転促進事業について、小項目①移転促進区域の買い取りについて。私、３月にも質問させていただきました。一向に３月から何一つ進んでいません。原因は何でしょうか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） ただいま議員から一向に進んでいないというお話がございましたが、ある程度の進捗は見ているところと思っております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） どの程度の何をやりました。何も進んでいないじゃないですか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君）
防災集団移転促進事業の移転促進区域の設定については、宅地一体として、一定の範囲の農地買い取りが国より認められましたので、買い取りの範囲と方針については、９月から説明会を行っております。買い取りの時期は圃場整備事業を含めた跡地利用の計画が定まり、農地については転用が認められた段階で買い取りをする予定でございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 昨日の新聞等では新地町はかなりの進捗状況であります。今、建設部長は進んでいるといいますが、我々にとっては全然進んでいない、３月から進んでいないという認識でございますので、早急にこの辺は進めていただきたいと思います。 次に、小項目②移転候補地についての進捗状況についてお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 移転候補地については、住宅団地ごとの希望者によるワークショップを行い、レイアウトや区画の検討を行うと同時に、土地所有者との交渉を進めております。計画がまとまった地区から現地の測量設計や農地転用等の手続きを経て工事着手となり、早い地区では年内での工事発注を目指しています。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） また新地町の例で申し訳ございませんが、95％の地権者側の同意が得られているということでございます。 警戒区域内だけでなく、20から30キロの区域、また鹿島区も含めてどの程度の同意を得られたのかお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 地権者の同意につきましては、おおむね得られていると思っております。 あともう１点ですが、進捗状況で20キロ圏外の地区におきましては、５地区ほどの進捗を見まして、年内にはこの５地区を目標に工事発注に向けて進めたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 今、建設部長はおおむね得られていると答弁されましたが、私どもの渋佐地区も含めて、ほとんど同意なんかなっていないではないですか。そういうおおむねとう言葉ではなく何パーセントで出ませんか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 同意済みにつきましては、５地区でございます。 あとは、交渉中がその他の地区でございますが、その他の地区におきましても、まだ５世帯に達していない地区もございますが、そこのところについては、交渉は中断しております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 何しろ移転候補地についても、早急に同意をとって進めないと次のステップにいきません。むしろ期待しておきます。 次に、中項目（２）災害公営住宅の整備についてであります。小項目①候補地の進捗状況及び今後のスケジュールについてですが、市民の生活再建にとって、住居は本当に重要なことであります。現時点における災害公営住宅の進捗状況及び入居見込みの時期についてお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 災害公営住宅建設の進捗状況において、鹿島区の２団地については、用地取得が完了し、原町区の２団地については、地権者の同意を得てどちらも実施設計を委託しております。 入居見込み時期については、鹿島区鹿島字西川原地区は平成25年９月、西町地区が平成26年１月の入居を目指し事業を進めております。原町区大町地区の市立病院跡地が平成26年２月、大町駐車場跡地が平成26年５月の入居を目指し、事業を進めております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 公営住宅の整備事業の進捗の記録を資料としていただいております。その中で、鹿島区の西町が大体30戸に対して27戸、西川原地区が29戸に対して34戸の申し込み、原町の大町駐車場においては80戸に対して72戸、市立病院跡地には40戸に対して21戸という、今の意向希望調査ではそういう形だと思います。 この中でやはり鹿島区の西川原地区が29戸に対して34戸の意向調査での申し込みという形になります。私が思うに、ここはなぜかというと木造平屋及び２階建ての戸建て住宅が29戸ということで、やはり戸建てを皆さん希望しておるのではないかということを感じます。市立病院跡地においては、40戸に対して21戸、約半分しか申し込みがないという状況です。これが５階建ての集合住宅ということで計画されています。 やはりこういう結果を見ますと、市立病院跡地あたりは、１戸建ての住宅をやっていったほうが、今のところ20戸しか希望がないので、そういう検討する余地はないのかどうかお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 現在の集約状況は、意向調査77％と先ほど申したとおりでございますが、そういったことで再度９月11日に、まだ未提出の方にお願いをして、確実な調査を行いたいと考えております。それに基づきまして、災害公営住宅あるいは戸建ての住宅と集合住宅の判断をしたいと考えておりますが、ご指摘がありました原町区の市立病院跡地につきましては、町なかということで市の政策といたしましては、やはりコンパクトシティーの考えのもと、町なかにできるだけ多くの人たちを住まわせたいという観点から、現在のところは集合住宅で進みたいと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 今、現段階のところではというお話がございますが、旧サティ跡地も、これから集合住宅で５階建ての25戸予定しているようですが、やはりこれを両方踏まえて、大町駐車場跡には平屋建ての集合住宅ですが20戸を計画しておりますので、やはりここの市立病院跡地、旧サティ跡地も戸建てまたは集合でも平屋の集合、どうしてもやはり高齢者の方々が今回の意向調査においては多分多いと思います。そういうことを配慮して今後強くやっていくかどうか、部長お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 戸建ての災害公営住宅につきましては、住んだ方が退居した後、どうしても住みにくいという状況がございます。ですから、戸建ての災害公営住宅につきましては、なるべく買い取りを前提とした方の数をまずは確保したいと考えておりますので、先ほど答弁したとおり、現時点では集合住宅を考えているところでございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） そういう意向調査をこれからきちっとして、そういう形でもしできるのであれば、戸建ても多少は考えて配慮していくべきではないかと指摘いたします。 また、この公営住宅の入居条件は被災者という形だと思うのですが、被災者というのは、どこまでの範囲か教えてください。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 津波・地震被災者、また原子力発電所事故による被災者でございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） その原子力発電所事故の被災者という答弁がありましたが、例えば３月11日の段階で市のアパートに入っていました。そして原発事故で避難いたしました。それで原町区に帰りたいんだけれども、アパートはそのときに解約しています。そうしたときに入るところは今の状況だとありません。そういう場合はどうしたらいいと思いますか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 一般の市営住宅の公募につきましては、毎月募集をかけてやっておりますので、住宅がない方につきましては市営住宅のほうに応募いただければと考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 建設部長、一般の市営住宅って月に２つか３つしか出ていないではないですか。そんな状況でそれを期待するという話にはならないでしょう。再度お伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 今言ったように戸数は少ないと思いますが、これにつきましては、退去した後の修繕等に時間がかかっておりまして、この修繕が終わる10月、11月につきましては10戸ほどの計画をしておりますので、10月、11月に応募いただければと思います。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 10戸ぐらいで、このまちに人口がふえると思いますか。市長、今建設部長が答弁しましたが、市長はどう考えます。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 住宅政策について、今の現状の中で我々としては最善を尽くしながら共用の戸数についても今部長のほうから申し上げたわけでありまして、災害公営住宅の問題もそうですが、住宅政策の問題については国にも県にも我々申し上げているとおり、できるだけ多くの人たちが戻れる環境づくりのために今進めているわけでありますので、これも先ほど来の質問でありましたが、仮設住宅も含めて一時的には利用していただいて、戻れるような環境づくりのために、今後も仮設住宅等も整備していくというわけでありますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） なかなか理解できませんが、やはり避難する前にアパートに入っていて、こちらに戻ってくるアパートがない。その人たちは帰ってこれる状況ではないでしょう。それをどう考えているのかという話で私は質問しているわけです。 それは、今回の災害公営住宅に何とか入れるように国に対しても要望、災害のためにこうなったんだから要望するとか何か方法あるでしょう。いかがですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 答弁は同じような形にならざるを得ないのですが、今回も応急仮設住宅、我々として300戸申し入れているのはそういうことでありまして、戻れる人が借り上げ住宅等がない場合についても対応できるようにということも含めて我々考えているのでありまして、そこは現状の状況としてはご理解を賜りたいものだと思います。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） この件についてはきちっと精査してまいりたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。中項目（３）仮設住宅の整備についてであります。小項目①仮設住宅増設の今後の予定について。今後仮設住宅増設の予定は、原町高校の西側と伺っております。約300戸申し込んで120戸ぐらいが、県からの引き渡しだということを聞いておりますが、300戸を要望していまして、これは先ほどとも同じですが、基本的にはアパートに入って戻ってきた人は仮設住宅に入れるわけはないと思うのですが、その辺の仮設住宅入居等の状況をお聞かせください。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） ただいまのご質問は入居要件かと思いますが、入居要件につきましては、本来避難指定を受けた地区の方が対象ですが、線量が高く、指定を受けていない特定避難勧奨地点に隣接している地区の方も入居できるように考えております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 次に、小項目②双葉地方の仮設建設についての質問に入ります。双葉地方の特に浪江町なんですが、仮設住宅に関しての建設の予定がわかれば教えてください。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 浪江町が南相馬市内に300戸の仮設住宅建設を県に要請しており、原町区大木戸地区の牛越応急仮設住宅地の西側に当面70戸程度の建設を計画しております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 今、浪江町のほうで計画している約70戸というお話ですが、これはあくまでも管理のほうは浪江町でやるということでいいんですか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） そのとおりです。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） その場合、ごみ等の焼却の問題も出ます。その辺はどうなっていますか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） その点につきましては、本市が対応いたします。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 最後に、小項目③仮設住宅のコミュニティーについてお伺いします。先日、神戸市のほうに研修に行ってまいりました。その内容では非常にコミュニティーの問題が大変だったという話があります。今、当市では自治会をつくってやっていると思いますが、どのぐらいの戸数に対して自治会長を設定されているのかお伺いします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 仮設住宅における自治会の設立の状況でありますが、100戸に１カ所と、平均的にはそのようになっております。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 神戸市における名称は違いますが、神戸市はふれあい推進員という形でおおむね50戸に１人が配置されております。それでも大変だということでありますので、当市では100戸に１人。それはもっと大変なのかと思っております。これをまたふやすという計画はあるのかどうか伺います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 現在のところ、自治組織が立ち上がったばかりですので、特段分割したいという要望もございませんので、現状のままで現在のところ考えてございます。
○議長（平田武君） ６番、中川庄一君。
◆６番（中川庄一君） 仮設住宅で本当にストレス等がたまって、俗に言う孤独死というのが神戸市では132件あったそうです。男性が93名、女性が39名と圧倒的に男性のほうが多いわけです。その中で男性93名のうち60名の方が65歳未満の高齢者まではいかない年代の方が事故になっています。当市でもこれからストレスがたまって、高齢者よりも下の年代の人たちが、アルコールとかストレス解消のためにやって孤独死というのがあったと聞いておりますので、市としての対応策、こういう状況を踏まえた対応策をお伺いします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 孤独死等の防止関係についてでございますが、自治会とともに現在、保健師、生活支援相談員並びに絆職員が巡回し、心のケアに努めておりますので、今後とも自治会の自主性等を尊重しながら継続した事業に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） これをもって中川庄一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後１時５０分 休 憩 午後２時００分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２番、大山弘一君の質問を許します。 ２番、大山弘一君。 （２番 大山弘一君 登 壇）
◆２番（大山弘一君） 通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。 環境省は、山林除染は必要ないとしましたが、明確な理由は不明です。昨年、年20ミリシーベルト以上が国、それ以下が市というふうに除染区分けをし、まさか１年半たったこの期に及んで山林除染しないなどというのは寝耳に水。約束を破られた感があります。阿武隈山系は南相馬市の水源であり、そこから南相馬市には木の葉や土や生物が下がってくるわけですから、住民に不安が広がるのも当然です。市民要望を具体化していくためには、放射能被災地を取り巻く世界要因や、医療、科学の動向も見据えて、南相馬市独自の視点を持ち、国を動かすことも考えないと、今回のように思わぬ急展開に慌てふためくという状況が今後も考えられます。 世界的に信用のあるノーベル平和賞受賞の国際医師団体ＩＰＰＮＷ（核戦争防止国際医師会議）、先日日本政府への勧告を出しました。それによりますと、原子力は核兵器に利用可能な濃縮ウランやプルトニウムの生産と密接不可分につながっていると前置きした後、年５ミリシーベルトを超える地域の移住権利、１ミリシーベルトを超える地域の女性、子供の避難の選択、そして被曝量１ミリシーベルトを超える人達の登録制度などを日本政府に勧告したのです。さらには、原子力村の腐敗した影響力が広がり、権威ある専門家や学校教材を通じて、放射線の危険性を軽視するようになった誤った情報が流されたと指摘しました。世界の理性、権威である団体の指摘や、今後さらに世界から出されるであろう指摘や勧告を受け、現在の暫定20ミリを目安にした居住地域の見直しや、それに伴う補償や移住の権利の拡大など、日本政府がどういうかじ取りをしていくのか、予断を許さなくなってきているのではないでしょうか。 大項目１放射線による市民の健康被害について。子育て家庭の避難者から電話やメールをいただきますが、ほとんどの内容は自己責任といわれても判断できない。住んで本当に大丈夫なのかということです。これだけ浴びても大丈夫という安全域、つまりしきい値はありません。放射線はできるだけ受けないほうがいい。国内外の多くの専門家が指摘するようになりました。もともと日本の法体系でも国際的も年間被曝１ミリシーベルトが選択されているようであり、南相馬市も年１ミリシーベルトを目指すとの題目を掲げておりますので、安全基準の目安として年間１ミリシーベルトが広く全体に受け入れられ、誰しもが納得のいくところでしょうが、しかし国から年20ミリシーベルトをあてがわれているところに、今、不安や問題が生じているのです。 中項目（１）2011年８月１日 参議院復興特別委員会 古川俊治参議院議員の質問について。小項目①原子力発電所作業員の労災認定被曝は年５ミリについて。医師であり、弁護士の資格もある国会議員がインターネットで質問しています。インターネットで動画は見られます。現在、国の政策で年20ミリシーベルト以下で居住させられていますが、もし市民が白血病などがんの発症があった場合、放射線の影響かどうか、当時の海江田産業大臣は、損害賠償を起こせと委員会で言っていますが、一般人は裁判は難しいものとして泣き寝入りも考えられます。市として、将来市民のがんなどの発症についての考え方を伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 国では、100ミリシーベルト以下の被曝線量では、他の要因による発がんの影響に隠れてしまうほど小さいため、放射線による発がんリスクの増加を証明することは難しいとしておりますが、福島県では放射線が起因する
健康リスクが懸念されることから、平成23年度から全ての県民を対象とした県民健康管理調査の中で、血液検査を含む健康診査を毎年実施し、長期間にわたり県民の健康管理を行っていくこととしています。本市としては、市民に放射線が起因すると考えられる健康障害の予防措置として、ホールボディーカウンターの検査や食品モニタリング等を引き続き実施するとともに、放射線医学県民健康管理センターや国、県等へさらなる予防策を要望してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今、部長の答弁は「証明は難しい。100ミリシーベルト以下の証明は難しいが、やはり予防の意味であらゆる手段を講じていく」という回答でございました。 労災認定についてこれからお話しします。労働者は、被曝を承知し、そのかわりに給料という便益を受けています。労災補償に関しては、全ての労働者、アルバイト、パートにも事業主責任とする業務災害のみならず、通勤災害についても補償が給付されています。一方、我々南相馬市民は、被曝を承知して被曝を続けているわけではありません。一方的に被曝を強要され、不自由な生活をさせられているのです。住民は給料をもらえる社員と異なり、何年かかるか、決着がつくかわからない損害賠償、医療裁判をしなければならないというのは、あまりに理不尽ではないでしょうか。 南相馬市の責任においては、総理大臣の屋内退避指示期間中の、市民をバスで移送したことや、緊急時避難準備区域に子供をスクールバスで通わせたことなど。または、市に戻ってきてくれと帰還要請などの独自の判断がありました。市のこれらの判断責任も踏まえて労災認定のような生活者の救済策がない現状では、市民の安全のために発症リスクを少しでも下げる安全策を講じた方が懸命です。将来、「あのとき市の政策が」と言われても、そのころには責任者がいなくなります。除染計画の先が見えない中、発症リスクを少しでも下げる努力が最重要です。 一例を挙げれば、ずっと放置されているホールボディーカウンターでは計れないプルトニウム、ストロンチウム、アメリシウムなどを含んだ黒い物質の回収など、できることをすぐにし、市民の精神的ストレスも線量をも軽減する。見通しがつかない除染の計画を語るより、今できる除染、足下の除染をして発症リスクを少しでも下げる考えがありませんかお尋ねいたします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 議員おただしのように、基本的に対策というのは除染、あるいはその場所からの被曝を避けるというのが基本であろうかと思いますが、私どもが今やっている部分については、この部分についての行動に係るリスクの管理ということで、今モニタリングとかそういう部分をやっているわけで、あとはそれを継続的に実施することによって早期発見、早期治療ということでやっておりますので、この部分で整然とやっていきたいと思っております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） どうもやはり行政の谷間といいましょうか、部分部分と何度も繰り返しているようですけれども、そうではなくて包括的に、総合的に判断したときに、できることを少しずつやっていく。その姿勢が必要なんだと私は言っているんです。除染計画のめどは立たないが、市街地、歩道の通学路のそういう高濃度の汚染物、言われてもとらないということに対して不安も広がりますし、そういう精神的ストレスを取り除いてくれませんかとお伝えしているんです。 次に行きます。小項目②国立がんセンターは100ミリシーベルトで1.08倍のがんが発生するといっています。喫煙が1.6倍、受動喫煙が1.02倍、野菜不足が1.06倍、やせすぎが1.29倍などとなっていて、単独で数字だけを見るとさほどでないと感じます。がしかし、今回の放射能災害で起こったことは、運動不足、肥満、野菜不足、精神的ストレス、そして酒や喫煙の増加等々、同時に複合的に起こっており、そのため相乗効果でリスクが何倍にもふえているかわからない状態なのです。また、ホールボディーカウンターでははかれないアルファ、ベータ核種が発災以来どれだけ私たちの体に蓄積したかわかっていません。内部被曝は、ＩＣＲＰ基準でプルトニウムなどが内部に入った場合、リスクは20倍で計算されますが、それでもけた違いに低すぎるという指摘もあります。これらのデータを踏まえ、南相馬市の発がんリスクの認識を伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 国では、広島・長崎の原爆被曝者の疫学調査より、原子爆弾による短期間の放射線被曝について、被曝線量が100ミリシーベルトを超えるあたりから発がんリスクが増加し、長期間にわたる低線量被曝については積算被曝量が100ミリシーベルトであっても、より健康影響が小さいと推定されるとしております。 本市においては、市民の健康保持のため、各種がん検診を実施してまいりましたが、放射線が起因する
健康リスクが懸念されることから、さらに各種がん検診や県民健康管理調査等の受診率向上に努めていく考えでございます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今部長が引き合いに出したのは広島、長崎の原爆の話です。いわゆる直曝、瞬間的な被曝線量に基づいていて、残留放射線を全く無視してきたということも周知されているところだと思うんです。我々は、長期低線量被曝時代に入っていて、これから内部被曝とじっくり戦っていかなければならないということなんです。 今取り上げております100ミリシーベルトという数字の検証ですが、原発や病院で使うガラスバッジ線量計は胸の位置ではかられますが、ここ被災地の放射線は主に地表から来ています。地表面の放射線源と地上１メートルでは格段に線量が違い、私の経験でいきますと少なくとも４倍以上あります。地表面と地上１メートルでは少なくとも４倍以上の違いがあると私は思います。政府の示す地上１メートルの空間線量では、足裏から入って、足の骨を突き抜けるリスクは考えられていないようです。足の骨の中にも血を作る骨髄は存在しますので、白血病の原因になったりするのではないかと私は不安に思うんです。つまり１人の体でも、地上からの高さによって受ける線量が違う。人間１人の体でも部分によって違う。地上からの高さによって違う。胸の位置の４倍以上の白血病リスクが足にあることになり、腰の部分の生殖機能では再生されないという卵子が放射線に弱いとされています。原子力作業員と違い、放射線は横から来るのではなく、我々の場合下から来るのです。胸の位置が例え20ミリシーベルトでも、足裏は100ミリシーベルトを超える可能性があり、そこには造血細胞や血液があることをあわせ考えれば、白血病などのリスクが高まる。このような想定を私は提言しますが、市の見解はいかがでしょう。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 議員おただしの部分でございますが、今市が基準としている部分については、国のほうで11月に実施しましたワーキンググループによる報告に基づいたいわゆる区域の見直しや基準を作成されたものと考えておりますが、この中で我々が承知している部分の知見についてはその分の範疇でございますので、今、議員がおっしゃった部分については、私としては承知しているところではございませんのでコメントできないということです。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） コメントできないと部長がおっしゃいましたけれども、現場、我々がここに住んでいて、市立総合病院にもお医者さんを雇っているわけです。また、放射線アドバイザーがいるわけです。こういった私の推論ではありますが、地表面が大変高くて、足はどうなっているんだろう、腰はどうなっているんだろう。これを聞いていただくということ、部長できませんか。お尋ねします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 我々が放射能が振りまかれたことによって起こっているいろいろな精神的なストレスの問題であるとか、健康被害の問題について、それをより市民の立場に立って不安を払拭するために放射線アドバイザーであるとか、内部被曝検査であるとか、食品分析装置を導入しているのでありまして、実質的にどれだけ我々がリスクを今背負っているのかというのを数値的にも皆さんにお示しするための検査をしているのであって、その結果としてはさまざまな、坪倉先生を初めとするさまざまな医者の助言をいただいた結果としては、今の段階では子供の問題も含めて発がんするリスクについては少ないという報告も受けているところでございます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 市長、話がかみ合ってないんです。現場にいる子供を持つ父親としては地表面が高いよと。そして特定避難勧奨地点も地上50センチで、子供の避難権利があるわけですから、そういったことから勘案しますと、我々南相馬市民は胸の位置の100ミリとか200ミリシーベルトではなくて、実は傾斜的に下のほうが高いと住民から言われていることをフィードバックしながら権威のある知見を持っている方に聞いていただけませんかということなんですけれども、市長いかがです。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 議員が不安を持たれていることは承知いたしましたけれども、我々としてはそのような不安を持つことから子供達も含めてすべて内部被曝調査もしておりますし、外部被曝を防ぐためにも食品等の問題については分析したものを摂取していただきたいということを申し上げてきているのであって、今、子供たちが地表からの線量だとかいう話がありましたけれども、現実的には放射線は、山であれば空間線量が高くなるとか、除染したところにおいては、１センチよりも空間のほうが高い場合もあったりするわけですので、その点は十分承知しているんだろうと思いながら、私は必ずしも地表からだけの放射線であるとは認識しておりません。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今、市長はある特定のことを言っているのです。そういう例外的な、地表面よりも空間が高いこともあるだろうと言っているのですけれども、私は山の中に入っても、大概地面、３月12日からの発災でしたから、大体雨や雪で地表面におりているわけです。ほとんどは地上が高いという認識を市長がお持ちになったのか、もしそうでしたら私も案内もできますし。市長が言っている例外的なのは本当に少ないです。ですからそういう意味で、不安というふうに一言で払拭しないで、不安の理由を解消するとおっしゃっているんですから、どうぞお医者さんなり、学者さんなりにこの話を伝えていただきたいと思いまして次に移ります。 南相馬市がはかった550万ベクレルの黒い物質の表面で40マイクロシーベルトでした。その地上１メートルでは、空を含めた平均線量ですから８マイクロシーベルトぐらいに下がります。地表で40マイクロシーベルトが８マイクロシーベルトぐらいに下がるんです。１メートルになりますと。道に落ちている550万ベクレルの黒い物質の場合、線量の高い地面に接地している足裏は、毎秒550万発の放射線に理論上刺されるということになるんです、550万ベクレルというのは。我々被災地の現実に合わせて政府お仕着せの地上１メートルの空間線量は当てはまらないと認識していただきたいわけです。地表から高線量を放つ通学路の黒い物質などを早く回収してほしいという願いを持っております。 こういうことを踏まえて具体的に提案いたします。単に地上１メートルの薄まった線量100ミリシーベルトではなくて、その何倍ものリスクが骨髄や生殖機能、内臓に被曝リスクをもたらしていると私は思います。政府に対して新たな指標、地面の表面線量及び足腰の被曝量の指標をつくるように働きかけていただくことはできないでしょうか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 国のほうに働きかける測定の方法については、なお、環境省のほうとも話をしてみるつもりでありますけれども、現在のところ、除染で言えば除染の作業をする際の測定の方法と一律に決まっておりますので、その方法でまず実施をしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今、現実的に放射線が福島第一原発から直接来ているのではないんですよ。過去にフォールアウトしたものが地表にあってそこが線源となって我々の体が刺されているという現状を認識してもらいたいんです。 次に行きます。小項目③（財）放射線影響協会「原子力発電
施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査（平成22年３月）」について伺います。この調査結果は、震災の起こるちょうど１年前に出されたものです。日本の原発作業員27万７千人で、文部科学省の予算を使った立派な調査です。作業員の累積平均は13ミリシーベルト。一般人に対して、がんの発生リスクは1.04倍。13ミリシーベルトの被曝で1.04倍。古川参議院議員は低線量でも明らかに影響が見られるが、最終評価で原子力業界の委員たちが低線量リスクを認めないようにしていると発言しています。市としては、20ミリシーベルト以下の低線量リスクをどのように認識しているかお尋ねします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 放射線による健康への影響において、低線量リスクについては、将来にわたり長期間経過観察が必要であるとの見解が示されていることから、本市といたしましてもそのように考えているところでございます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 国会でも、いわゆる原子力村の圧力や歪曲を取り上げています。これから南相馬市は、長期低線量時代に入るわけですが、市は政府が言っていることだけではなく、ロシア、ウクライナ、ベラルーシなど、南相馬市と同等級の汚染地帯の健康被害調査を公開していく考えがないかお尋ねします。いつまでも国が国がと言っていますけれども、チェルノブイリの事故の後に、恐らく南相馬市と同等級の汚染された都市があると思うんです。そこと連携をとりながら、その後どうだったのか。何に注意すべきかと。こういったことをしませんかという問い合わせです。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 議員おただしの部分については、専門的知見がまさに必要なのだろうと思っております。先ほど市長が申し上げたような形で、我々は専門的な知見を有するところの会議の中で示されている部分を信じてやるしかないというのが、今現実の除染とかといった部分であろうかととらえておりますので、専門的知見の部分について承知していない部分もございますので、現在のところコメントできないというのが正直なところです。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 先進事例というのは大変行政が好む言葉なんですよ。まさに先進事例があるんです。そして南相馬市も視察に行っております。そういったところの知見をいただいてこそ先進事例を生かすということだと思うんです。 次の質問も20ミリシーベルト基準の信憑性についてです。中項目（２）2011年12月28日ＮＨＫ放送「追跡！真相ファイル「低線量被ばく 揺れる国際基準」」について。この年末番組は多くの人が見たようですが、趣旨はＩＣＲＰは、原子力産業の寄附によって成り立つ民間団体で、科学的根拠がなく、ＩＣＲＰの判断で低線量におけるがんリスクを低く抑え、人命よりも産業有利に数値操作をした。具体的には100ミリシーベルトで１％のがん死亡リスクを半分にし、さらに10％減らす操作を行ったという告発でした。 実は、この放送に先立ち12月15日、政府はＩＣＲＰの勧告により、年20ミリシーベルトが妥当として、避難区域を縮小すると内閣府有識者会議で決めていたので、この政府決定をこのＮＨＫ番組は文字通り揺るがしたわけです。 これらの報道内容について市の認識を伺います。我々の命を左右しかねない20ミリシーベルトの問題、大変重要なんです。いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） ご質問の内容については、そのような報道があったことは承知しておりますが、内容についての専門的知見を持ち合わせておりませんので、コメントは控えさせていただきます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 専門的知識は持ち合わせていない。まさにそうだと思います。そういうときには、知識のある方に聞く、アドバイザーに聞く、政府に聞く、確かめるということが行政の役割なんです、知らないという答弁ですから。放射能は無害ではありません。避難者はすべて自己責任といわれて、誰を信じていいかわからず決めようがないのです。霞ヶ関の考えと被災者の我々とは立場が全く違います。先方はもう終わったから住めというし、避難者は住めないと思うし、市は国の話をうのみにせず、また責任を国に回すことなく市独自に情報を吟味しなければなりません。積極的にさまざまな放射線リスク情報を公表し、政府の考えとは別途、偏らない学者たちからの意見で、南相馬市独自の安全基準を設定することを提言しますけれどもいかがでしょうか。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 先ほども申し上げましたけれども、現在の基準ほか区域見直し等については、国のほうで平成23年11月に実施したワークショップの報告書に基づいた部分で、今、議員がおっしゃる部分についてはかなり整理されて表現されておりますので、こちらによるんだろうと認識してございますので、現在のところその部分が国から示されておりますので、これによっていくということでございます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 中項目（３）しきい値＝安全域なしの問題について、小項目①ホルミシス効果がないことについて。一部学説に低線量は体にいいなどというホルミシス効果をいう人がいます。米国科学アカデミーの40万人の検査、平均被曝量２ミリシーベルトの欧米原子力労働者統計によりますと、低線量域もやはりゼロから直線的にリスクがふえていくようです。40万人が平均２ミリシーベルトのデータですから、ほとんど低線量。このデータや広島・長崎の20万人のデータを合わせても、直線的リスク上昇が妥当で、ホルミシス効果でがんが抑えられてはいないという解説です。低線量が体にいいのか悪いのか、市の認識を伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 一時的な低線量の放射線照射については、体のさまざまな活動を活性化するというホルミシス効果については、はっきりしていないため、市としては明確な見解をお示しすることはできません。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） ホルミシス効果についてはそういう立場で、年20ミリシーベルト以下ならば健康に被害がないという認識ですか。お尋ねします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 今議員がおっしゃっている部分は、国際的な基準の中で言われているしきい値云々と関連するのかと思いますが、これらは、そちらのほうの報告でも、しきい値がないというスタンスで観察をしましょうということで国際的には言われていますので、今回は１ミリシーベルトから20ミリシーベルトという部分については、必ずしも決めた部分ではなくて観察をしていくんだというスタンスでとらえているところです。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） ということは、観察中ということですか。20ミリシーベルト以下は危険かどうかはわからないしても、被害があるかどうかわからないにしても観察中という内容かと。 セシウムと違って、体に蓄積しやすいアルファ、ベータ線核種の危険はホールボディーカウンターではもちろんわからないことを考え合わせますと、低線量は体にいいという宣伝がむしろ危険になり、食品の汚染も気にしなくなるおそれがあります。放射能は、食品１キロ当たり100ベクレルが安全というのではなくて、なければないほうがいいものです。低線量でも危険という立場で市は対処しなければならないんだと思うんです。 小項目②放射線影響研究所論文14報について。いわゆる放影研ですが、広島、長崎の原爆投下後、アメリカがつくったＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）が前身で、60数年間放射線の影響を調べており、そのデータや研究成果がＩＣＲＰの基準のもとになっています。国際的な権威機関です。今年３月に第14報として、公式論文において、安全域つまりしきい値がないと発表しました。実は２カ月ほど前から市の担当課から政府見解を尋ねてもらっていましたが、やっと先週回答が上がってきました。それによりますと、先ほど部長も答弁したように、ＩＣＲＰでもしきい値がないという見解。国も同じだということでございました。つまりはしきい値がないという理解なんですけれども、経過観察ではなくて、つまり低い線量でも被害があると考えるのが合理的であるということなんです。データは少ないが、科学的、合理的、疫学的、統計学的にあるとみなすという意味なんです。この放射線影響研究所は、さらにがん以外の循環器系、呼吸器系、消化器系、疾病のリスクが増加した。因果関係を検討するとし、どうやらがんだけが放射能リスクではない可能性が強まりました。このことについて、市の認識を伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 国では、放射線影響研究所論文には、「がん以外の疾患では循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加したが、放射線との因果関係についてはさらなる検討を要する」と記載されているとしてございます。 本市といたしましては、放射線が起因する
健康リスクが懸念されることから、県の指示を受けながら疾病の早期発見、治療のための引き続き各種健康診査事業を推進してまいりたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 当然といえば当然なんです。がんになるには、ある程度一定年月がかかります。それ以前、いろんな症状があらわれて、それが病名がつくかどうかは別としまして、いろんな影響があるであろうということは想像に難くないんです。こういったことが我々住民にとってこれからの課題になってくるのではないかと思います。がんだけが問題ではない。マスコミでは、発がんリスクについてもあまり取り上げられないばかりか、がん以外の疾病リスクがあるということが国内ではほとんど伝えられていません。政府やマスコミがしないのでは、市がこういった世界的権威の論文などを市民に公開して広報して注意喚起をする考えがないかお尋ねします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） ただいまの部分については、先ほど私が申し上げましたワーキンググループの報告書。これは国からの指示といいますかその中で、福島県の皆さんへというふうな広報を出しております。そこの中で、今議員がおっしゃるような部分が項目的に書いてございますので、それらにゆだねたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） すべて国、国ということで、国を飛び越えることができない。飛び越えるというわけではないんですけれども、こういった世界的権威の論文が出ています。日本語でも出ていますから、それをホームページ等でお示しいただければいいかなと思って質問いたしました。 小項目③ＩＣＲＰ勧告（
国際放射線防護委員会）111号「復興期における年間20ミリシーベルト」について。これまで取り上げてきましたＩＣＲＰ（
国際放射線防護委員会）は、復興期には年１から20ミリシーベルトの基準でなるべく低い数値をとるように勧告しています。 昨年末、首相は原発事故収束宣言をしました。それまでは緊急時でありましたから、緊急時基準の20ミリシーベルトを採用したのであります。今年４月、警戒区域も解除され、新たな設定区域に人が住むことが予定されていますが、この復興期において、いまだ緊急時と同じ20ミリシーベルトのままで、その変更、つまりより低い数値に下げるという期限も示されていません。山林は除染をしない。市街地の除染はめどが立たない。そういう状況で住民の年齢も考慮せず、放射線の影響を受けやすい成長期の子供や妊婦にまで、一律年間20ミリシーベルトを強いるのは人命軽視ではないでしょうか。お尋ねします。この年間20ミリシーベルトという数値が本当に妥当なのか。国から言われたのではなくて、そしゃくして、南相馬市が「なるほどこれならしょうがない、納得。」そういう見解をいただきたいんですよ。本当に妥当なのか。そしてそれがいつまで続くのか認識を伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） こちらでございますけれども、国はＩＣＲＰ勧告111号では、「現存被曝状況においては年間１ミリシーベルトから20ミリシーベルトの範囲から参考レベルを設定する」となっているとしており、国の指示により対応してまいります。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今、避難している子育て世代がこれからの生活設計をしていく上で本当に困っているんです。一体何ミリシーベルトになったら南相馬市に戻って子供を安心して育てられるかと。いろんな方がいますよ。楽観主義の方、そしてペシミスティックな方もいます。ですけども、子供を見ていますと苦しむ、悲しむ、泣き声を聞きたくないというのが親心なんです。どうしても国、国と国から始まるんです。上から話が来るまでわからないというのではなく、こちらから積極的に答えてもらうように動きませんか。放射線はなければない方がいい。あればあっただけ危ない。がんだけが話題にされていますが、がん以外の疾病も含めると、相当な健康被害が懸念される。我々が被害者なのに加害者の情報や指示で動くのはおかしい。よって被害者の主張をしようと思います。政府は、放射能に安全域がない、しきい値なしを認めているわけです。健康被害が懸念される年20ミリシーベルトがいつまで続くかはっきりさせない。冒頭で紹介しましたＩＰＰＮＷの勧告に基づき、政府に対して国民を年間20ミリシーベルトまで被曝させ住まわせるようなことはせず、年１ミリシーベルトになるまで子供、妊婦の避難補償や住民に避難の選択権を与えてくれと、市が求める考えがありませんかお尋ねします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 被害者の意識で全てものを語っているのかそうでないかという視点だったのかと思いますけれども、我々としては今20ミリシーベルトの問題であるとか１ミリシーベルトの問題であるとか出されていますけれども、南相馬市の除染計画においても年間積算線量１ミリシーベルトを目指すということで対応しておりまして、そういう方針を今後とも掲げてまいります。 したがって、国が20ミリシーベルトが基準として出されていても、我々としては除染計画の中において１ミリシーベルトを目指す方向で今後とも取り組んでまいります。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 市長、我々は被害者なんですよ。被害者意識でものを言って何が悪いんでしょう。被害者なんです。一家離散。経営破綻。いろんな放射能災害による被害者なんです。その意識、市長は持たないんですか。年間１ミリシーベルトを目指すと言っています。しかし、それを言い続けても線量は下がらないことはおわかりですよね。いつ除染が終わるかわからない。また、除染をしても除染のかいがあって家に帰れるかどうかわからない。ならば、下がるまで避難させてくれという子育て世代の希望が、被害者意識だから云々て、何が悪いんでしょう。まさに被害者だ。子供を育てる世代が不安がっているわけです。それをお伝えしましたが、どうも伝わらない。 大項目２に移ります。情報公開のあり方について。中項目（１）６月議会での答弁について、小項目①安定ヨウ素剤の行方について。６月議会で検討するとの答弁がありましたが、その後、連絡がないので３カ月たったこの９月議会で再質問いたします。 発災当初、３月12日、小高区役所にあった１万８千粒が、その後、約３千粒が失われたとの報告だったので、追跡調査をしないのかと６月議会でただした件です。３月議会で市民生活部長は、副作用として死亡に至る症例も挙げられています。そういう副作用が出たときに、誰が責任をとっていくのか検討していると言ったわけですから、既に服用したか、まだ手元にあって、何かの間違いで飲んでしまうか。いずれ医師の服用指示がなければならないものを、服用の注意もなく一部の人にだけ渡し、また、渡しっぱなしでは無責任極まりないことです。追跡調査をしたかどうか伺います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） まず１万８千粒の内容について申し上げます。 受領したヨウ素剤１万８千粒のうち、１万5,171粒を保管していたことについては先の議会で申し上げたところですが、その後の調査の結果、新たに1,406粒の保管が確認され、現在１万6,577粒を保管しております。結果として受領数と保管数との差異は1,423粒となりますが、そのうち272粒については配布の確認ができたところでありますが、残りの1,151粒については確認できておりません。 ただいまおただしの追跡調査についてでございますが、誰に272粒を配布したかについては現在調査中でございます。その調査を踏まえまして、残りの1,151粒の保管とあわせてこれらの確認を、今後地域防災計画の初動の際の検証とあわせて考えていきたいと思っております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 誰に配ったかわからない。運んだ人が配ったんでしょうから運んだ人に聞けばいいのではないのかと単純に思うわけですが、混乱の中身を精査して反省すべきは反省して、そして次につなげていくということが大切だと思うわけです。市は人命にもかかわるということでありますので、きちんと追跡調査をやり遂げて、全容を解明し、市民に報告していただけるでしょうかお尋ねします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 先ほど申し上げましたように、今回の震災の初動体制の対応の検証の中でこれらは検証していかなくてはならないと思っておりますので、それら結果については皆さんにお知らせしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） ぜひお願いします。一部の人が一部の人に渡したという自治体はほかにないんですよ。渡すか渡さないか。統制が取れていなかったと。混乱と片づけるにはもらった人はどうか、もらわなかった人はどうかということがありますので、しっかりと説明・報告をお願いします。一つの提案ですけれども、全国の避難者に届く広報や、隣組の回覧を利用して、安定ヨウ素剤をもらったり服用した方に名乗り出てもらうという方策をとるつもりありませんか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 先ほど申し上げましたように、配布を確認された数量が272粒ということであります。全市民７万１千人ございましたが、あえて広報に掲載をしながら皆さんに呼びかけるというよりは、当時ヨウ素剤の配布等に携わった職員に、まずは事情を今後検証の中で聞いてそれを踏まえて対応していきたいと思っております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） その答弁は６月議会でも同じことをやったんです。ですからもう既に次の段階にいって、全容解明に向けてステップアップしていただきたい。 次にいきます。小項目②３月25日の官房長官指示について。30キロ圏内９市町村で唯一役所を含めた全体避難をしなかった南相馬市の避難のあり方を検証し、今後の避難計画提案のために質問いたします。 昨年３月25日の官邸ホームページを見ますと、「地元市町村におかれては、地元の皆さんの自主避難を促進していただくとともに、政府の避難指示が出された場合には、直ちに避難を実施に移せるよう、国、県と密接な連携を図り、適切に対応をお願いいたします。こうした内容を市町村長にきのう出した」とありますので、３月24日には南相馬市にもお願いが来ていたことになります。さらに原子力安全・保安院のページでは、３月25日、官房長官７時40分指示として、「30キロ圏内に避難指示が出された場合、市庁舎を鹿島分庁舎に移転するなどの適切な措置を講ずるようお願いしたい旨、福島県及び南相馬市に伝達」の記述があります。24日及び25日朝の政府伝達について、いつどの部署で受け取ったのかお尋ねします。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 残念ながらそのような指示、伝達は、私の所に届いておりません。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 今、市長の答弁でございました。市長には届いていない。総務部長はいかがですか。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 市には届いておりません。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 市長責任をもってこの３月24日、25日の指示は、直接市には届いていないという答えが返ってきました。 次に移ります。大項目３除染について、中項目（１）
屋内モニタリングについて。 ９月３日行われた高倉地区の除染結果報告で、一番肝心な室内モニタリングが契約にないということを知って大変驚きました。住民を少しでも被曝させないように除染をするわけですが、住民が最もいる時間が長い寝室やリビングなどの
屋内モニタリングを行えば、重要な年間被曝量のデータにもなり、将来裁判などになった場合、公的モニタリングが証拠にもなります。放射線がなくても必ずがんの人が出てくるわけですけれども、その原因が放射線の影響かどうか、将来医療裁判になるやもしれません。備えあれば憂いなし。浪江町や双葉町の健康手帳などで将来に備える考えがない南相馬市の現状においては、本当に住民の健康のことを考えているのかと疑問なんです。除染して線量が減った庭や屋根。それに対して逆に線量が上がってしまった屋敷林の総合評価として屋内を図るのが最も大切なことです。除染効果を判断するのに評価できないではあまりにもお粗末です。なぜプロポーザルに踏み込まず、また選考委員会でも指摘もなく発注してしまったのかお伺いします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君）
屋内モニタリングの実施についてでありますが、除染実施前後の
屋内モニタリングは、その実施の際に必ず家屋所有者等の立ち合いが必要になること、また、プライバシー保護等の観点からも一律に実施することは困難との判断をしているところです。市では、住民登録をし居住している世帯を対象に放射線量測定器を配布していることから、除染実施前後の屋内の放射線量につきましては、これを活用し、個々の世帯で把握、確認いただきたいと考えます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） やった方がいいが、いろんなさわりがあってできないという答えでした。 時間を示し合わせてその所有者と一緒にはかることができないなどありましたけれども、そういう工夫すればできる。寝室をはかる、これぐらいは外をはかっているわけですから、同時に中もはかるほうがいいわけです。もし追加予算なしで業者に
屋内モニタリングをしていただけないかということを諮ることはしませんか。お尋ねします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 屋内のモニタリングについて、業務内容に追加する考えは現在のところございません。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 本当に住民の健康のことを考えれば、７時間寝る人も８時間寝る人もいますけれども、家の中にいることが多いわけです。庭先で寝る人はほとんどいません。ガレージなんかもほとんどいませんから、その除染が効果があったのかどうかがわからないもやもやな状態なんです。 中項目（２）も同じ質問なんです。屋敷林の除染について。こちらも片倉地区の除染報告でわかったことなんですけれども、住宅の周囲20メートルの立木の枝打ちと下草刈りで遮へい物がなくなってしまい、除染後に何と線量が上がってしまった。線量を下げてもらうための除染が、逆に線量が上がってしまったことに対して、その提案をした業者の責任をどう考えるかお尋ねします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） ７月５日から開始した先行除染では、屋敷林部分の一部において除染後の空間線量率の増加が見られ、除染効果が認められない結果となりました。現在、日本原子力研究開発機構の協力を得ながら、環境省、委託事業者とともに原因の究明に努めているところですので、その結果を確認した上で適切に対応していく考えです。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 研究機関の話は話で、提案したプロポーザル業者の話をしているわけです。線量を下げる提案で決定した業者なんです。下げる責任があると思われます。選んだ側の責任もありますが、業者が線量を下げる責任について交渉する考えはありませんか。お尋ねします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 除染の実施につきましては、まず第一に大きく委託契約を結びまして、その内容についてはその都度指示を出して除染作業を実施してもらうことになっております。今回の除染作業につきましても、各場所の除染の方法等について業者から示されたものを、こちらでも確認をしながら、また所有者にも確認しながら除染作業を実施したところです。基本的には除染作業は環境省で発行しております除染関係ガイドラインをもとにしてやっておりますので、このガイドラインのとおりに当面この選考除染については実施したということでございます。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 現在、除染が始まった山すその４行政区では、どのような善後策をとっているのかお尋ねしたいんですけれど、大体今の答弁で、通り一遍、前と変わらない、そのままの除染をしているんだということを推測します。 線量が上がっても、何の対処もせずにそのまま従来の計画どおりと。これもいかがなもんだと思うんです。通り一遍の除染ではなくて、何とか工夫を、権威機関もいいですけれども、業者さんのほうから出てこないんですか、善後策。いかがですか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 効果のない除染をしているつもりは全くございませんが、今回の先行除染につきましては、たまたま屋敷林の除染の効果があらわれなかったということでございます。 作業をしております竹中ＪＶについてもその都度線量をはかっておりますので、効果がなかったというのは重々承知しながらも、こちらの指示どおりに今回の先行除染は実施をしております。 先ほど申し上げました日本原子力研究開発機構で、実は９月早々に確認をしていただきました。やはり上の落ち葉、あるいは腐葉土をとった関係上、下に移行した放射性物質が遮へい物がなくなって線量が上がったという知見がございまして、今後、この方法について、さらに土を１センチあるいは２センチはぎ取っていくのか。あるいは遮るためにその上に覆土をしていくのか。これらについては、今後実施していきます除染作業の中で効果のある、また環境省とも協議をしながら交付金の対象となる作業にしていきたいと思っております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 400億円を超える除染で、１回で済むか何回するかわかりませんけれども、大枚な税金ですので、やってみてだめだったじゃなくて、やる前に十分に。競争したわけですよ。そしてプロポーザルでもって選んだわけですから、こういう瑕疵といいましょうか、問題が起こるなどというのは私らもわからなかったんですけれども、民間の受注契約ですと400億円のスケールメリットであれば、あとから市が手出ししなくても、このグロスの中で何とか頼むよと。あとで追加発注しなくてもいいような、そういう模索などは考えておりますか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 除染の方法につきましては、竹中ＪＶがプロポーザルの中で提案した内容については昨年の段階ということでありまして、今回先行除染をした結果、放射性物質が下に移行していってしまったという時間の経過に伴った移行ということでありまして、プロポーザルで出されたときの内容とはその後、変わってきたということがございます。よりよい効果のある方法について、まず環境省等と協議をしながら、受託事業者には適切な指示を出して除染作業を進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） 大切な税金の使い方でございます。先ほど先行除染した片倉地区で、市で調べましたか。結局屋敷林が上がった、庭は下がった。では室内でどうだったか調べましたか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 申し訳ございません。私のところで室内の線量についての経過は入ってきておりませんが、全体的に森林については上がりましたけれども、庭あるいは屋根、周辺の除染効果はあったということですので、必然的に室内についても下がっているものと思っておりますが、なお確認をいたします。
○議長（平田武君） ２番、大山弘一君。
◆２番（大山弘一君） ぜひ確認の上、ご報告ください。以上で質問を終わります。
○議長（平田武君） これをもって大山弘一君の質問を終わります。 暫時休憩をいたします。 午後３時００分 休 憩 午後３時１０分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、14番、小川尚一君の質問を許します。 14番、小川尚一君。 （14番 小川尚一君 登 壇）
◆14番（小川尚一君） 昨年３月11日の発災後１年半が過ぎました。原発事故による不安は、事故直後からの恐怖や憤りから、この地域の将来への不安と心配に変わってきているように思います。 人口の減少と高齢化率の上昇による医療、介護、福祉の問題。子供達に夢や希望を持たせられるのか、教育の問題。交通網の整備と観光交流など経済の問題。東電の賠償など経済の問題。東電の賠償と勤労意欲の減退など、雇用や農業の問題。そして南相馬市の将来像と財政を含む行政経営の問題など、課題と問題は相変わらず山積しております。だからこそ、市民みんなが心を一つにして力を合わせ復興に向けて一歩ずつ前進することが最も重要ととらえています。いがみ合いや批判、利己主義から前進はありません。過去のことをぶり返したり、うわさ話などの誹謗中傷からは何も生まれません。私は正しい知識とそれを使う知恵と勇気、そしてあきらめない努力が南相馬市の未来をつくると信じています。 今年の暑い夏をさらに熱くしたロンドンオリンピックの各種目で印象に残ったのは、団体競技でのメダルでした。チームとしてお互いを信じ助け合い、それぞれの力をそれ以上に高めた結果、メダルを勝ち取ったその姿に日本中が感動し、元気と勇気を与えてくれました。その感動は、南相馬市の復興を予感させると感じたのは私一人ではないと思います。あきらめない心を持って前を向いて歩み続けるためにも、そして10年後には誰もが幸せを感じることができるまちになるよう、以下について提案し、その考えを伺うものであります。 通告しております大項目１あきらめない南相馬市の取り組みについて、６点について、以下お伺いいたします。 中項目（１）放射線問題について。ようやく除染がスタートしましたが、これからは現場での試行錯誤の連続だと思われます。それは、除染が人の生活環境の中で存在しなかった事業だから当然だと私は考えます。しかし、この地域の将来のあり方を考えたとき、まず第一義にやるべきことであることは言うまでもありませんが、一方で、誤った情報による不安があることも事実です。あきらめない南相馬市として、これからの10年の復興を一歩ずつ前に進んでいくしかないことから、以下についてお伺いいたします。 小項目①放射線を正しく怖がることについてであります。放射線汚染については、正しく怖がるということが大切であると考えます。しかし、多くの市民がいまだに水道水を飲むことにちゅうちょし、市販の水を買って飲んでいたり、地下水や井戸水に影響を及ぼすと信じている市民も少なくありません。特に避難先が南相馬市から遠くなるほど、そのような傾向にあります。正しい知識やデータを市民に知らしめることで不安の解消につながると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 放射線の影響等については、インターネットなどのさまざまな情報に影響を受けて過剰に反応したり、過小評価しすぎたりする市民も少なくありません。このため、議員ご指摘のとおり、放射線の影響等についての正しい知識や理解を普及させることは、市民の放射線に対する不安解消のためには大変重要なことであると考えます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） ただいま私と見解を同じくした答弁だと認識しておりますが、それを踏まえて次に移りたいと思います。 小項目②「正しく怖がる」具体的な取り組みについてであります。東京大学の児玉教授を初め、放射能に関するさまざまな分野の博士や専門家の講演などによってそのときは理解しても、実際の生活においては不安を感じている市民も多いと思います。このことから、具体的取り組みとして生活に関わるデータをもとにした放射線を正しく怖がるハンドブックなどを作成することも必要と考えますが、この件について見解をお伺いいたします。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 本市では、東京大学の児玉先生を初め、多くの専門家の先生方のご協力により講演会などを開催しており、市民の放射線に関する知識や、理解の普及に努めております。このような講演会のほか、各家庭などでいつでも参照できるようにハンドブックなどを作成し配布することも放射線の正しい知識や理解の普及につながるものと考えますが、国や県などにおいて既にＱ＆Ａやパンフレットを作成しておりますので、まずはそれを活用しながら放射線の正しい知識や理解の普及、啓発に努めてまいります。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 再質問させていただきます。ただいま答弁ありましたように、復興計画の実施計画の中にもそういった項目がございまして、ハンドブック等の配布がされているというお話がございますが、これはあくまでも一般的な部分の一般常識の考え方、どういったものだというような部分を踏まえてのお話だと思います。私今お話しさせていただいた部分は、発災後、原発事故以後も災害対策本部会議、翌日から私傍聴させていただいておりますが、一度も水道水からＮＤ以外の検出というのはないわけです。こういった部分について、なかなかわかっているようでわからない部分があるわけですから、今までに一度もないというような状況の中で本当に水道水が安全かとか、ある方は、自分が飲む水を買っているんですが、さらに花や草花にやる水までも買っている方もいらっしゃったり、水道水を飲んでいると恥ずかしくて言えないという方もいらっしゃいます。ちょっと信じられない話でしょうけれども事実です。ですから、そういった部分があるということですから、ぜひとも正しい知識をこの地域における部分について、ハンドブック等で知らしめるということについて再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 先ほど申し上げましたように、独自のハンドブック等の作成については今のところ考えてはおりませんが、常に広報紙等で啓発記事等については、皆さんにお知らせしたいことは掲載したいと思っておりますし、ホームページ等でもそういう正しい情報については、広く頻繁に広報していきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） なかなかハンドブックというと、予算の部分も出てきますので難しいかと思いますが、広報の１ページを割いて毎回そういった部分の情報を流すとか、例えば先ほどもチェルノブイリのお話ございましたが、私も先日、「チェルノブイリからの教訓から学ぶ」ということで、河田昌東さんという方のお話を伺ってまいりました。20年間、ずっとチェルノブイリに調査に入って向こうと情報交換、また、向こうの支援をされているという方でＮＰＯの方ですが、この方のお話ですと、今回の原発事故で放出されたセシウム134と137の割合が、チェルノブイリの場合は137が２で134が１。今回、日本の原発事故については137も134も１対１というようなことを言われているんです。そうしますと、御存じのとおりセシウム134が半減期２年から３年で、セシウム137が30年という部分からすると、こういった部分をきちんと知識としてお示しするといったことも大事だと思いますが、先ほど私がお話ししたように、広報紙等で毎回こういったテーマを設けてきちんと市民に正しく怖がることについて知らしめるという対応をされるかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 広報紙等の活用による啓発については、なお、秘書課、広報広聴の担当のほうと協議をしながら進めていきたいと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 少しくどくなりますが、もう既に１年半たって、先ほど私が言ったような状況があるということですから、時間を置かずに対応していただきたいと思いますが再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） これまでも広報紙には、今回の震災に係るモニタリング調査なりそれぞれの内容については掲載をさせていただいておりますが、なお、皆さんにわかりやすいような内容について掲載をするようにしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 次に、小項目③除染の個別の事業所などへの支援補助についてお伺いしたいと思います。 先にも、民間での除染ということで質問がございましたが、全市の除染を進めるためにも、みずから除染を進める事業所などについて、かかる費用に対しての補助を制度化することも必要と思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 現在の除染対策事業交付金制度では、交付対象となるのは事業主体が市町村とされていることから、個別の事業者が主体となって行う除染に対する市からの補助については、交付金の対象になりません。このため事業所についても、市が事業主体となって除染を実施することにしておりますが、みずから除染をしていただいた事業者などには、かかる費用については直接東京電力に補償していただくようお願いしており、市としては汚染の原因者である東京電力が責任を持って補償するよう強く求めていくこととしております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） これも先の民間住宅の除染についての答弁と同じですけれども、やはりお話させていただいているのは、事業所というのはどうしても人の出入り等が多いわけでありまして、例えば公共施設の除染を優先的にやるといった部分も含めてそういった意味合いがあるんだと思いますから、そういったところの対応をまず優先的にやれるような形を考えていくべきだと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 公共施設等につきましては、特に人の集まる集会施設につきましては、早めの除染が必要であると考えておりますし、例えば、民間事業所等についても多くの方が集まるような場所につきましては、早めに実施していく必要があると考えておりますが、現在、市が実施主体となって行っております除染については、まず計画上、山側のほうから実施していくことにしておりますので、事業所等を含む市街地等の除染が開始されるような場合には、チルドレンファーストのように、まず子供さんや妊婦さんのいるところを先行するとか、あるいはそういう多くの方が集まる施設等を先行してやるとか、それについてはいろいろと考えていかなければならないと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 考えていかなければならないということです。今度の検討に値する課題ととらえるという認識でよろしいでしょうか。
○議長（平田武君） 復興企画部長。
◎復興企画部長（阿部貞康君） 実際に事業を実施する場合には、それらも含めて考えていくということであります。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） いずれにしましても時間がありませんので急がれることを求められると思います。 次に移りたいと思います。中項目（２）将来を見据えた行政組織のあり方についてお伺いしたいと思います。 10年後のあきらめない南相馬市の復興に向けた事業の推進エンジンは、当然のことながら行政と市民であると考えます。どちらが上ということではなく、絶妙なバランスで取り組む必要があり、株式会社南相馬市役所としながらも、国県とのパイプをしっかりと持ちつつ、経営感覚と行動力を持って取り組まなければならないと思います。そこには、常にチャレンジがあり、ＰＤＣＡのサイクルを役所組織の中で体質化することが求められていると考えますが、一方で、マンパワーは、復旧や復興の最も重要な要素であり、南相馬市の将来像を描きながら、行政組織をどのように構築するのか。以下お伺いいたします。 小項目①10年後の将来人口想定についてであります。 合併時の本市の将来人口想定は、昨年発生した東日本大震災及び原発事故の影響により、大きく狂わされてしまいました。先ほども答弁ございましたが、帰還した市民を含め、現在市内へ居住している約４万５千人から、将来どの程度になると想定しているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 10年後の将来人口想定につきましては、復興計画に明記しているとおり、平成32年度までには震災前の予測人口６万２千人よりも増加させるよう努力してまいる考えでございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） さまざまといいますか、それ以前の部分のところで、例えば総合計画、これは平成20年３月に策定されたものですが、平成32年に６万2,886人。また、健康福祉総合計画につきましても、平成26年度の時点で６万7,784人というような指摘がございました。こういった部分があるわけでありますが、実際には今お話しさせていただいたように、一番新しいといいますか、もっと新しいものがあるかもしれませんが、災害対策本部会議の資料で、９月６日現在で市内居住者４万5,185人、市外の避難者が１万9,034人、その他死亡、転出、所在不明を含めて7,342人という状況からしますと、６万２千の目標は目標としながらも、現在の状況を踏まえながらどういった部分について、例えば５年後とか10年といわなくても、そういった部分で想定されている部分があるかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 今のお話に出ましたように、転出者が５千名以上おります。あと災害関連死も300人を超えているということで、大変厳しい状況になっておりますが、６月から７月にかけたアンケート調査を見ますと、戻りたくない・戻らないと決めている方が２割ほどいるわけですが、放射能汚染への不安とか医療福祉へのサービスの不安、あと復興に期待できないとか。あと戻りたいと回答した方の戻るための重要な条件ということで、やはり放射線量の低下、十分な賠償、事故の収束といろいろ挙がっているわけですが、南相馬市が将来的に夢と希望を持って安全で安心して住み続けることができる魅力あるまちづくりが、将来の人口増につながると考えておりまして、そのためにはまず除染をしっかりした中で、住み続けるための医療、福祉、教育、雇用の場の確保をしながら、魅力を高めるための環境未来都市等の推進を積極的に行いながら進めていくということで考えております。 今現在、人口については総合計画なり、推進ビジョン、
再生可能エネルギーの推進ビジョンを定めておりますが、これについては平成25年度、平成26年度総合計画を見直す関係もありますので、その中で十分精査をしていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 今後の計画の中で、見直しといいますか、現状を踏まえながら、今答弁いただいたように、希望を持ってその目標を達成するんだというような思いはありますが、一方で現実的なところを認識しながら対応する必要があると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 小項目②定員適正化計画の現状についてお伺いします。合併時の定員適正化計画と震災後の状況についての差異と状況についてどのようにとらえているかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 定員適正化計画につきましては、合併時に決定された合併10年後、平成28年４月１日の一般行政職の職員数を717人から182人削減し、535人とする計画となっております。 本年４月１日現在の計画値は、医療職を除いた一般行政職の職員数で610人でしたが、実際には再任用職員５人を含め563人となっており、計画より47人少なくなっております。 しかしながら、本市の復旧復興等により一時的に増加する業務に対応するため、任期付職員を30人採用していることから、定員適正化計画上、職員数は今後３年程度計画よりも多くなると見込んでおります。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） ただいまの答弁ですと、状況としては減っている状況ではあるが、任期付職員の方もいらっしゃる。これは当然復旧復興に今力を入れていかなければならない状況ですし、マンパワーが重要ですから当然だと思うんですけれども、それにしても今後先ほど人口動態も含めて、10年後を見据えたときにどういった状態が必要なのか。どれだけの職員が必要なのかということについては認識しておく必要があると思いますので、次の質問に移りたいと思います。 小項目③定員適正化計画の見直しについてお伺いいたします。現状は復旧対応のため多くの臨時職員と、また全国の自治体からの有能な職員の派遣で補われていますが、将来のあるべき姿を見据えたときに、職員定数のあり方を今から考えておく必要があると考えます。合併時の職員適正化計画を見直す考えがあるかお伺いします。またそのスケジュールについても伺いたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 定員適正化計画の見直しに当たっては、今後の復興業務の進捗状況や市民の帰還状況等を勘案しながら策定すべきと考えており、現状においては見直しを行わず、任期の定めのない職員の採用について、年度間の前倒しを行いながら、現計画通り実行してまいりたいと考えております。 その上で、この間の復旧・復興等の業務については、必要に応じて任期付職員や再任用職員の採用を行うとともに、引き続き他自治体からの派遣職員を要望していくなどにより対応してまいりたいと考えます。 なお、計画の見直し時期につきましては、復旧復興の進捗状況及び現計画の終期を勘案し、平成26年度中を予定しております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） こういった状況ですので、多少両方的に対応していくのはやむを得ないとは思いますが、やはり将来像を５年、10年、その先20年といった部分で、南相馬市の先ほど申しましたように、経営といいますか、マネジメントのあり方の中で、職員の定数というのは大変重要な部分でありますので、そういったところについて平成26年度ということですけれども、そうしますと来年当たりから調査も含めて対応する必要があると思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 先ほども答弁しましたように、現計画が平成18年４月１日から平成28年４月１日という計画がございますので、市民の帰還状況なり、復旧・復興状況の進捗状況に合わせた形で平成27年度には反映できるような形で、平成26年度中に策定作業をしてまいりたいということで考えてございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 先の議会でも環境基本計画等の見直し、また前段でも総合計画含めてさまざまな計画の見直しが、ちょうどそのころに重なっていく部分があると思うんですが、個別にそういった部分について全部整合性がとれるような形で取り組むという理解でよろしいですか。
○議長（平田武君） 総務部長。
◎総務部長（小澤政光君） 総合計画等に準じた形で当然に計画間の整合性を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 次に移りたいと思います。大項目２エコロジーと
再生可能エネルギーのまちづくりによる復興事業の推進についてお伺いいたします。これまでにもエコロジーの推進によるエコノミーに及ぼす影響や、エコロジーの継続にエコノミーの考えの必要性について唱えてまいりました。これは環境問題と経済をどう結びつけるか。またその維持には、経営感覚を含めた経済的視点と効果が求められると考えるからであります。まさしく南相馬市が取り組もうとしている
再生可能エネルギー推進は、結果としてこの地域の経済に結びつき、市民の幸せを醸し出すものとならなければならないということから、以下７点についてお伺いするものです。 中項目（１）といたしまして、
再生可能エネルギー推進のまちづくりについてであります。自然エネルギーの有効利用については、先の議会においても議論しましたが、脱原発を踏まえて、南相馬市の理念の中に位置づけられ、エコロジーとともに10年後の南相馬市の復興に向け、その必要性、重要性を理解し確認したところであります。
再生可能エネルギー推進ビジョン案が提案され、パブリックコメント手続きがなされていることから、これらについてお伺いいたします。 小項目①
再生可能エネルギー導入目標についてであります。南相馬市
再生可能エネルギー推進ビジョンパブリックコメント案（以下、推進ビジョンパブコメ案）によれば、将来的には本市のエネルギーすべてを再生可能なものにするとあることから、エネルギーの地産地消を推進すると思われますが、太陽光発電では公共施設、住宅、事業所の割合と件数、風力発電では基数など、具体的な数値の目標についてとらえているかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君）
再生可能エネルギー導入の目標については、本市における年間の電力消費量に対する
再生可能エネルギーによる発電量比率であらわすこととし、南相馬市
再生可能エネルギー推進ビジョンの最終目標年である平成32年度には約65％を目指すこととしております。
再生可能エネルギーの具体的な数量の目標値については、太陽光発電では発電量の割合で、公共施設2.6％、住宅86.6％、事業所10.9％、件数で公共施設25件、住宅2,320件、事業所129件の合計2,474件を見込んでおります。また、風力では25基を見込んでいるところでございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） ただいまお示しいただきました部分について、推進ビジョンパブコメ案の概要の中でも、数値的には示されて、例えば電力消費量の推計とか、それについての
再生可能エネルギーの発電量といった部分については示されているのですが、具体的に今数字をお伺いいたしました。その中で、事業者の部分とか、住宅等の太陽光の対応といった部分が出てくるわけですが、これについては以前から指摘させていただいていますが、ある程度目標値を達成するために具体的な件数まで出していただきましたので、それに伴って今回も予算措置されていますが、補助といった部分について、計画的に継続していくんだといった部分がないと、例えば国、県の予算関係でやめましたとはなっていかないと思うんですが、そういった財政的な部分を含めて取り組んでいくというお考えなのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 現在、住宅部分についても、今まで市の単独で補助を上乗せしながら取り組んできたということでありまして、住宅については今後も引き続き補助をしながら毎年200件程度を見込みながら進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 次に移りたいと思いますが、小項目②具体的な
再生可能エネルギー推進事業についてでありますが、推進ビジョンパブコメ案によりますと、導入目標達成のための支援策について、主に住宅への太陽光発電の導入、今ご答弁いただいたとおりですけれども挙げていますが、事業所についても先ほど数値が出されています。積極的な太陽光発電導入は、目標達成に有効と考えることから、支援の考えと支援策についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 事業所の太陽光発電導入につきましては、市独自での支援を行っておりませんが、10キロワット以上の発電設備の導入に対する国の補助制度がありますので、当該制度の積極的な活用を図られるよう誘導してまいる考えでございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） ただいま答弁いただいた部分で、事業所等への支援というのはないけれども、国のほうの条件つきの対応で補助で補っていくんだというお話がございましたが、先ほど具体的な数字を示されていただいているわけでありまして、今言った対応、程度といいますか、国の補助だけで十分やっていけるという認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 企業につきましては、今言いました国の補助制度、10分の１の補助が出るという部分があります。 それから手続等の支援について図りながら支援をしていきたいと考えておりますが、まずみんなで
再生可能エネルギー推進ビジョン、脱原発、エネルギーの地産地消の部分を共有していくということで企業のほうに訴えながら全体でまちづくりをしていくという考えのもと、広報活動を積極的に行いながら、目標に向かって推進していきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 企業としてもある程度市の考え方、目標について協力できる部分もあると思いますけれども、実際経営の視点からしますと、採算も含めてある程度支援がなければなかなか厳しいといった状況にもなりかねないわけでありますから、ぜひ、ある程度制度化をしていく考えも今後検討するに値すると思いますが、いかがでしょう。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 企業については、特に今回の電力の買い取り制度そのものについては、ある程度の内部利益率を見ながら設定されているという部分がありますので、これらについては企業の努力の中でやっていただきたいと考えております。 なお、支援については今後検討していきたいと思っています。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） そういった部分について、民間企業とも話し合いといいますか、いろいろ要望も聞きながら対応していくといったことが望ましいと思いますがいかがですか。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 一応内部収益率とかそういう部分を十分踏まえながら、今後検討していきたいと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 小項目③
再生可能エネルギー設備の導入に係る売電単価などへの支援補助についてであります。 これも以前より指摘をさせていただいておりますが、推進ビジョンパブコメ案に掲げる導入目標達成には、初期の設備投資への補助と売電単価の上乗せ補助が必要と考えますが、対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君）
再生可能エネルギー設備の導入支援については、初期の設備投資に対して、所定の要件を満たす場合に国の補助制度があり、また本年７月から「
再生可能エネルギーの固定価格買取制度」がスタートしたところです。買い取り価格につきましては、事業の採算性を勘案して設定されたものと考えますことから、現在のところ、市独自での初期の設備投資への補助と、売電単価の上乗せ補助については考えておりません。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 実際には、初期投資の部分で技術的な進歩があって、価格的にも抑えられてきているという状況がありますので、それに対して、長期的な返済を含めて楽になっているという部分があります。以前は、なかなかこの単価でやっていけないといような時代といいますか、一昔前はあったんですけれども、今言ったコスト的に落ち着いている部分があるので、可能かとはとらえますけれども、なお、推進するといった部分からしますと、もう少し一歩踏み込んだ対応についての検討も必要ではないかと思いますので、再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 買い取り価格については、同じ形の答弁になりますが、内部収益率というのも太陽光であれば６％、風力であれば８％と見ているという状況でありますので、そういう部分では、市独自での上乗せ補助については全く考えていないという状況でございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 実際にある程度は回っていくというような認識をされているのでしょうけれども、現実問題として対応してみてなかなか厳しいといった部分について、民間からそういった要請があった場合に検討するといった部分も必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 今の段階ではそういう考えは全くございません。将来的に推進する中で、どうしても必要だといった場合については、いろんな形での検討はしていきたいと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 次に移ります。小項目④スマートコミュニティーの取り組みについてであります。 これについても前回質問をさせていただいていますが、推進ビジョンパブコメ案によると、スマートコミュニティーのモデル地区として、災害公営住宅や
防災集団移転促進事業の移転予定地が示されていますが、例えば、商店街や行政区としてのエントリーなど、広く市民にモデル地区を公募する考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） スマートコミュニティーの取り組みについては、議員からもご指摘ありましたけれども、災害復興公営住宅や
防災集団移転促進事業の移転予定地でモデル地区として具体的な導入プランを検討していきます。 また、当面はモデル地区での検討と、スマートコミュニティーのモデルの構築を進める考えですけれども、将来的な展望として、複数のスマートコミュニティーのネットワーク化も考えておりますので、次のコミュニティーの構築に当たって、先ほどご指摘あったような公募等についても検討を行ってまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 今、市長より答弁いただきましたが、現在２カ所でのモデル地区ということですが、これがなるべく地域といいますか、南相馬市全体に広がっていくというのが望ましいと考えますので、１回、２回で終わるのではなくて、今市長から答弁あったような、どうつなげていくかといった部分も当然検討する必要があるかと思うんですけれど、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） エネルギーの地産地消という形でこのスマートコミュニティー構想を進めていくわけですので、できる地区から具体的に進めながらネットワーク化をして、広範囲になればなるほど難しい側面があるわけですので、コンパクトな市街地であるとか、先ほど申し上げた復興公営住宅であるとか、防災集団移転であるとかいう、当面の可能性のあるところからまず導入をしてネットワーク化を図っていきたいと思っております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 今、ご答弁いただいたとおりで、なかなか広域化していくと難しい部分が出てきますので、ある程度区画的な部分で実績を上げて、その実績に伴って市民の理解と啓蒙の部分が必要だと思います。スマートコミュニティーって何ですかというのが率直な市民の声だと思いますが、これについては南相馬市全体の将来像を描くには大変有効だと思いますので、ぜひとも積極的な対応を求めたいと思います。 次に移りたいと思います。小項目⑤省エネルギーの推進についてであります。 一方で省エネルギーの取り組みといった部分も重要だととらえておりますので、例えば商店街の街路灯や防犯灯すべてをＬＥＤ化するという考えについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 街路灯は、各商工会それから商店会において管理運営を行っておりますが、今後は更新が必要になった街路灯を中心に、国の中小商業活力向上事業の活用を働きかけながら、ＬＥＤ化に向けた更新を図ってまいる考えでございます。 また、防犯灯においては、震災後に1,060基のＬＥＤ灯具の寄附があり、昨年度と今年度で主に旧警戒区域を中心にＬＥＤ防犯灯を設置してきているところでございます。 今後においても、随時ＬＥＤ化による省エネ化を進める考えでございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 商店街の街路灯については、市の補助等もあるわけですが、電気料について料金が下がっていく中でぜひＬＥＤ化というのを進めていただきたいのですが、今、経済部長から防犯灯の答弁までいただきましたけれども、こちらもすべてＬＥＤ化していくといったことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 今、経済部長答弁のように、震災後に1,060基の寄附を受けたところでございまして、現在防犯の観点から旧警戒区域に、これまでの設置した倍の数を今設置しているところでございます。 まだ数については、残数がございますので、修繕等での交換に当たりましては、このＬＥＤの防犯灯の交替に努めていく考えでございます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 最終的にはこのビジョンに向けて、すべてをそういった対応をしていくといった部分も必要だと思うんですけれども、そこのとらえ方について再度確認させていただきたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 目標として、我々先ほどスマートコミュニティーの話もしましたけれども、スマートシティという考え方すれば、省エネというものを前提にしていくことは当然だと思っておりますので、目標はしっかりそういう形で持ちながら推進していかなければいけないと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 次に移りたいと思います。中項目（２）花とみどりのまちづくりによる復興事業についてであります。 毎回のように質問させていただいて、くどいかなと思われていると思いますが、私は復興に向けてはやはりぜひとも必要な部分だと思いますのでお伺いしたいと思います。 エコロジーのまちづくりによるエコノミーの効果について、先ほどもお話しさせていただきましたが、花とみどりのまちづくりについては、花と緑が人々の生活に潤いと和みをもたらす明るいまちづくりに寄与することは十分認識しているといった答弁をいただいておりますし、重点施策として取り組むとも答弁をいただいております。 さらに復興に向け、市民に夢と希望を与える施策の一つだととらえておりますので、以下、お伺いしたいと思います。 小項目①全国都市緑化フェアについてであります。 全国都市緑化フェアは、全国の都市において毎年開催され、これまで28回行われております。今年は第29回といたしまして東京都、来年第30回は鳥取県鳥取市が予定されておりますが、東北では第７回の仙台と、第19回の山形県寒河江市と新庄市だけで、これについても期間中、100万人以上の入場者があったと報告を受けております。 国土交通省の施策として、財団法人都市緑化機構が主催し、都道府県と自治体が共同で取り組み、全国の民間事業者の参加や入場者による経済効果が見込まれますが、フェア終了後は施設の管理運営を自治体や民間に移行するといった状況になっております。 このことから、災害と瓦れきからの復興をアピールし、市民が一丸となって一つの目標に向かう上でも福島県や被災自治体と連携し国に働きかけ、エントリーする考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 全国都市緑化フェアは、都市緑化意識の高揚、都市緑化に関する知識の普及等を図ることにより、国、地方公共団体及び民間の協力による都市緑化を全国に推進し、もって緑豊かな潤いのある都市づくりに寄与することを目的として、昭和58年度から原則として毎年度開催されております。 全国緑化フェアのエントリーについてでありますが、イベントの規模と復興をアピールすることを考えると、福島県が主催となり、浜通りの被災自治体が共催という形で開催されることが望ましいと考えます。 過去28回、福島県では、全国都市緑化フェアは開催されていないことから、開催の可能性について関係機関と協議、調整を図りたいと考えます。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） これからは大変だと思うんですけれども、ぜひとも前向きにとらえていただきたいと思います。 先ほどもお話しさせていただきましたが、例えば第７回の仙台市で行われましたグリーンフェア仙台が、80日間で139万人の入場者がございました。また先ほどのやまがた花咲かフェアという位置づけで、寒河江市、新庄市でありますが、寒河江市のほうは御存じのとおり高速道路の脇にあります。あれがこのときの部分でありまして、これについても58日間の期間で119万人という部分でございました。こうした交流人口の部分と、ある程度将来的には今すぐやるとすると時間的にも難しい部分がありますので、復興という位置づけ、目に見えるような瓦れきから立ち上がってきて、これだけ花とみどりのまちづくりができたんだというようなことを、ぜひ全国に示すといった部分が私は必要だと思いますし、そのころは高速道路も開通されているでしょうし、そういった部分を含めて今から準備をしていくといったことが必要だと思います。 インターネットを見れば、東京については今年の９月29日から10月28日で開催されます。東京については、なかなか土地の部分が限定されるものですから６カ所です。自治体についても武蔵野市、三鷹市、台東区、中央区、立川市が予定されているんですが、例えば今答弁いただいたような、南相馬市だけではなくて相馬市とか、いわき市といった部分での同時開催も可能だととらえますので、そういった部分も含めて今から準備をしておかないと、もう既に鳥取県はホームページを立ち上げて、来年スタートできる状況になっておりますので、１年先ですよ。そうするとやっぱりここ３年、４年のスタンスの中で準備をしていく必要があると思いますので、この対応について再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 今議員おただしのように、このフェアにつきましては、おおむね２年前から計画を立てておかないと、開催にはこぎつけないというのが実情でございます。 また、今東京のお話もございましたが、東京につきましては各区も共催しているということでございますが、これにつきましては、開催する場所が限定されるということで、上野公園とか井の頭公園とか日比谷公園を含めた形での共催となっております。 また、平成23年度につきましては、鹿児島県で行いましたが、鹿児島県と鹿児島市の共催、費用の負担もございます。平成23年度でいえば政令都市以外では、県が３分の２の負担、市が３分の１といったこともございます。具体的にいいますと、平成23年度の事業費につきましては、鹿児島県では13億３千万円、鹿児島市では６億６千万円の費用がかかっております。これらの費用をどういうふうに工面するかということもございますので、福島県とも協議をさらに詰めていかなければ、なかなか開催にはいきませんので、今のうちから県のほうへ働きかけたいと考えています。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） まず県ですが、それと同時に費用の部分も含めて、やはり民間が実際にこういったものに関わっている業者等が全国にございますので、そういったところと連携を取る。当然地元の業者等も含めてそういったところ。またＮＰＯ団体等でありましたら、そこのところともつながりを持って市民全体の事業だというような意識を持ってとらえていく必要があると思いますが、再度市長のほうからその思いについてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 建設部長も申し上げましたけれども、開催したいという思いはあっても、現実的にさまざまな財政的な問題とかが出てくるわけで、議員からご指摘あったような手法も含めてできるだけ軽減されるようなことであれば、しっかりと県とも改めて協議をしながら調整を図ってまいりたいと思います。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 取り組むという意思が私は重要だと思いますので、ぜひ精いっぱい取り組んでいくというような覚悟を持って臨んでいただきたいと思いますが、これについて小項目②花とみどりいっぱいのまちづくり構想についてでありますが、緑化フェアに取り組むためにも、市の方針として明確にするため、南相馬市の将来構想を策定すべきと考えますので、その考えがあるかお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 先の６月議会で答弁いたしましたとおり、花とみどりいっぱいのまちづくり構想につきましては、復興計画において位置づけているそれぞれの整備計画策定の段階で検討する考えであり、現段階では市の将来構想について作成する考えはございません。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） そういった答弁になるというのは想定していたのですが、今言った緑化フェアについても、取り組んでいくとなれば、予算措置も含めて対応していかなければいけないわけですから、ある程度の位置づけがないと、なぜそれだけ取り組むんだというような話に私はなっていかないと思うんです。ですから、何らかの形で今実施計画もつくられていますけれども、その中でも、全然関係ないわけではありませんで、その緑化の部分も含めて、公園整備ともろもろについて示されていますので、そこのところに関連づけて具体的な実施計画の中に盛り込んでいくといった部分が必要だと思いますが、再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 今年、北泉海浜公園の基本構想、そういうものをそれぞれ今の段階で構想をつくる段階に来ております。そういう形で全国都市緑化フェア等の位置づけもしながら、見据えながら検討していきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 復興計画の中には観光産業の復興支援という位置づけの中で観光資源の開発や復興支援ツアーの誘致、さらには復興過程等を見ていただいた、支援を通じて生じた新たな交流発展といった部分と、一刻も早い観光・交流の復興というような部分がございます。今言った緑化フェアについては、期間限定ではあるのですが、先ほど私が説明したように、その後の維持管理等も含めて、そういったものを観光交流施設といった部分でさまざまな対応が可能になってくるんだと思います。 ただその公園を見て終わりではなくて、そこでの物販、雇用の問題等、できれば温泉施設等、食事をするところとかいった部分が付属してついてくると、ある程度の経済効果も生まれてくると考えますので、そういった位置づけの部分も含めた公園整備というようなものになっていけばと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平田武君） 復興担当理事。
◎復興担当理事（渡部克啓君） 観光資源ということで、今緑化もそうですけれども、
再生可能エネルギーの基地などもやっぱり観光資源になるんだろうと思います。あと、復興の姿を見せるという形での融合的な観光資源になるよう全体を見ながら整備を進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） 14番、小川尚一君。
◆14番（小川尚一君） 最後になりますが、先ほどの答弁いただいたような
再生可能エネルギーもろもろ、エコロジーの部分と緑化の部分とを全体的に網羅して環境都市という位置づけの中で取り組んでいくというような認識でよろしいでしょうか、再度市長からお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 市長、桜井勝延君。
◎市長（桜井勝延君） 環境未来都市の採択をされたこともありますけれども、我々復興に当たって公園整備ありきということではなくて、指摘あったように、被災地の中ではさまざまな支援団体とあわせて花を植えていくとか交流をその中で進めていくという事例で、多くの市外からの方々が復興に関わってくるというような事例もございます。 我々だけの観点ではなくて、将来的なまちづくりという視点からすれば、我々は南相馬市を支援する方々とあわせて考えながら進めていくべきだと思っておりますので、先ほど理事から答弁したことも含めて我々の復興に当たって逐次できるところから進めてまいりたいと思います。
○議長（平田武君） これをもって小川尚一君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後４時１０分 休 憩 午後４時２０分 再 開
○議長（平田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで議事の進行上、あらかじめ会議時間の延長を行います。 （午後４時２０分）
○議長（平田武君） 一般質問を続行いたします。 次に、８番、田中一正君の質問を許します。 ８番、田中一正君。 （８番 田中一正君 登 壇）
◆８番（田中一正君） 私で本日の一般質問者、最後でございます。大変お疲れのところだとは存じますが、よろしくお願いいたします。 大項目１本市の農政について、中項目（１）農業再生について、小項目①農業振興の全体像について。早いもので東日本大震災から１年半が過ぎました。しかし、農地はほとんど震災後のままです。地盤沈下し津波に流されてしまった農地、原発事故により放射能に汚染されてしまった多くの農地、全く復旧の動きが感じられません。水田は２年間作付しておらず、野菜はつくっても売れない。安全性をアピールした上で安く買いたたかれてしまいます。情けない話です。本来であれば、今ごろは暑い夏が過ぎ、実りの秋を迎え収穫の喜びに沸き返っているところです。市長は、本格的な農業再生はいつからどのように考えているのか私にはまだわかりませんが、この２年間のブランクを取り戻すのは大変であることは確かです。加えて若者の避難、農業従事者の高齢化等、この最悪の状態からいつ立ち直れるのか。農業振興策が見えません。もうあきらめ顔の農家から、今一度頑張りたいという農家もたくさんおります。私は農業の復興なくして南相馬市の復興はないと強く感じております。まずは将来に向けての南相馬市農業の全体像を伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 本市は、被災によってこれまでの農業生産体制やコミュニティーにおいて甚大な被害を受けたことから、農業経営の再生に向けた体制の再構築が不可欠と考えております。 まず、喫緊の課題である津波被災地区の農地の再整備や市内全体の除染作業を進めながら、これからの農地利用、農業生産及び今後の地域の担い手等について、地域住民と徹底した話し合いを行うことによって、地域の営農再開に向けたマスタープランの作成を進め、南相馬市復興計画に掲げる経済復興に向けた取り組みを図ってまいる考え方でございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） ただいまの答弁でございますと、南相馬市復興計画に掲げてあります計画にのっとって復興していくということです。ただ、農業関係については詳しく載っていないのが現状でございます。実際ＥＤＥＮ計画それから除染等もございますが、農地の除染もまだ始まっていないのが現状でございます。もっと確実味のあるはっきりした具体的な答弁を再度お願いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 震災から１年６カ月を過ぎて、現在、試験栽培も佳境に入ってございます。後ほどご答弁申し上げたいと思いますが、これからの農業をどういうふうにするんだと。今年度まずモデル的な事業として、植物工場も始まってございます。さらには、我々ハード面の整備を進めるということで除塩、さらには現況復旧、さらには圃場整備事業を皆さんと今お話を進めながら、まずハード面の対応を行っているところです。この整備をする農地を今後どういうふうに使うか。さらにはどういうふうに担い手の確保をしていくのか。さらにはこれからの営農形態をどうしたらいいのか。具体的に農家の皆さんとお話を進めながら、一つの方針を見出していきたいと考えております。 それについては、どのような方針になるか、一定程度市の方針はお示ししながらも、農家の皆さんとじっくりお話し合いを進めて、その上で南相馬市の今後の農業のあり方を一つの方針として定めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） ここに当初の南相馬市の農用地の除染計画があります。この計画によりますと、５月から７月にかけてプロポーザルで農地の除染業者を選ぶ。それで７月下旬には委託契約を結びたいという予定でございましたが、大幅におくれています。ただいま部長がおっしゃいました計画も、まず除染が始まらないことには当然農地も使えません。まず、除染のほうはどのような計画でどの辺まで進んでいるのか再度お伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 先の全員協議会でも皆さんに若干お示しをさせていただきましたが、近々中に農地除染について皆さんに改めてお示しをしながら進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） ことし試験田をつくっております。315カ所です。その中で、当然来年の稲作再開に向けた試験田と地域の農家は受けとめております。果たして来年はどうなのか、そういった声がかなり多く聞かれるんです。昨年は国が稲を作付してはならないという禁止措置が出ておりました。今年は、市の地域農業再生協議会でつくらないことにしようということで、２年つくらないわけでございます。では来年はどうなんだと。当然田畑のほうも荒れておりますし、用排水路もかなり傷んでいる部分、また水を流してみないとわからないという声もかなり多く聞かれます。そういった方々に対して、今これから除染計画を考えるといったことを、私から申し上げられないんですよね。もっと早く、来年に作付する方向で進めるのであれば、先々とぜひ進めていっていただきたいと思います。 南相馬市は、既に住宅地の除染でかなりのおくれを出しています。農地の除染はそれに次いで後を追うような形で計画をしているのですけれども、そういった失敗をしないためにも、ぜひ決まった計画で進めていけるような計画を再度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、議員からご指摘いただいております。大変私どももおくれに対して申し訳ないと考えております。来年度の作付に間に合うように、近々に皆さんにお示しをしながら、これについては関係団体との協議も大体整いつつありますので、近々中に議会の皆さんにもお示ししながら、ご協力も含めてお願い申し上げたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 水田を再開するにしても大変な問題が山積みしてます。 まず一つは、除染をしても完全に放射性物質がぬぐい去れるわけではありませんし、これからも長い間放射能とのつき合いがあると思います。 それと当然風評被害もあります。つくっても売れない。そして担い手です。大変厳しい状況があります。その全体像として、まず農業を再開するに当たって、例えば食べられる農作物をメインにしていくのか。それとも農作物をつくって食品以外に利用する方向で考えているのか。そういった大きな視点に立ってどんなふうに考えているのか再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、議員がおただしのように、私ども津波被害、さらには原発被害、このことでとりわけ大きく風評被害も相まって野菜等の価格についても、他の産地と比べて４分の１という市場での状況になってございます。今、議員がおただしのように、食べられるものをつくるのか、それとも違うものというお話がございました。我々もそういう検討もしてございます。ただ、例えばのお話で大変恐縮でございますけれども、燃料関係のお話で申し上げますと、国も相当数実験プラントも含めて行ってきました。ただ、国も石油業界との関係もあって、これが頓挫しております。ですので、なかなかこちらの方面も厳しい状況になってございます。 ただ、我々の地方、これから試験栽培の結果が出てまいりますが、その中でつくれるところ、さらには厳しいところ、さまざま出てくるかと思ってございます。この部分についても、国県のご支援をいただきながら、さらには先ほど申し上げました農業をされている市民の皆さんとさまざま意見交換しながら、この地域でどういうふうな当面農業を続けていくのか。これを十分皆さんと論議しながら決定していきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次に進みます。小項目②農地の復旧復興について。農業振興を図るため、地震、津波、放射能汚染などによる被災農地の復旧復興について伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 本市は、市内全域が放射性物質に汚染されたことから、農業生産が早期に再開できるよう農地除染を実施してまいる考えです。農地の地震、津波被災復旧については、被災農家の意向を受け、原形復旧である災害復旧事業と、県営ほ場整備事業によりまして、農地の復旧を行う予定でございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 原形復旧、当然津波被災地区においては大変な被害を受けました。その原形復旧も大変な費用がかかると思います。それから市内全域がただいまの部長の話によりますように、放射能に汚染されております。そういった部分の復旧が大変なのかなと思っております。それと当然農業施設に関しても、地震によりまして壊れたところもあろうかと思います。そういった部分の修復、その辺も含めて現在の状態はどの辺まで進んでいるのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） まず農業用施設の話からお話していきたいと思いますが、その中でも警戒区域外と内と分けるようになると思います。警戒区域外の農業用施設については皆さんからの報告、さらには私どもの職員の巡回等でおおむねの被災箇所がわかっておりますので、小額の部分については市の単独の災害復旧事業、さらには大きなものについては県の災害復旧事業で順次査定を受けて、今後秋口から順次今度は工事に入っていくという状況になってございます。 警戒区域内の部分でございますが、浜際の湛水防除施設については、国の代行によりまして、遅くても平成27年までには完全に完成する予定でございます。 農地の部分でございますけれども、施設関係ですが、この部分については皆さんからの一定程度の報告はありますが、まだ全容は明らかになっていないというのが現状でございますので、具体的に私ども職員も巡回をしておりますが、広範囲にわたっておりますので、報告があって我々も順次確認をした中でこの復旧作業を進めていきたいと考えております。 さらに農地の部分については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、警戒区域内の特に南側の井田川地区はああいう状況でございます。大変、最近のアンケートをとっても厳しい状況でございます。ただ、どのようにあの農地を利活用していくのか。農地に戻すのか。さらには違う形にしていくのか。今後これは地権者の皆さんとのお話し合いが重要かと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） それなりに進んでいるということですが、極端な場合、来年もし作付が決まっても、20キロ外といった方向で進んでいくのかと感じております。 ダム関係についてお伺いしたいと思うんですが、高倉ダムがかなり水が少ないような、もしくは周りが壊れているような話を伺っておりますが、その辺の修復についてはどのように感じていらっしゃるんでしょうか。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 高倉ダムでございますけれども、堤体の一部が崩れてございます。これについては県のほうで事業を行う予定でございます。査定も終わりまして、秋口に発注になるとお聞きしております。 私どもでお願いしているのは、来年度の作付に向けて、当然一定程度の水をためなくてはいけませんので、工事の兼ね合いと、さらには水をためる。この辺をどう整合性をとるのか。今、担当のほうで県とお話し合いをしている段階でございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） それでは次の項目に入ります。小項目③後継者の育成について。津波被害地区等におけるアンケート結果などによると、農地を手放して農業をやめたい方が多数いらしたと聞いております。そのような農地を守っていくための担い手、後継者の育成についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 地域農業の担い手や、後継者の育成確保に当たっては、地域事情に即した経営再開マスタープランを作成することによって、地域農業のリーダーとなる担い手を明確化するとともに、新規就農者のための就農前研修期間及び就農初期の給付金の給付や機械設備整備に伴う就農初期投資への融資。さらには市独自の支援も検討していくなどにより、地域農業を守る考えでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 後継者の育成についてということでございますが、南相馬市全体の後継者についても同じですが、大変厳しい状況があるのではないかと思っています。当然魅力ある農業であれば、後継者も新規就農者も含めて就農して成功する確率は大きいんですが、このような状況の中で農業の魅力をどのように訴えていくのか。そういった部分について再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今おただしのように、若い方を農業に従事させるというのは、非常に今ハードルが高くなってございます。 ただ、一定地区の皆さんの中には、若い方に農業を継がせるために、さまざまな検討をされている地区も徐々に出てきております。ですので、そういう地区を先行事例としながら、他の地区への波及効果もぜひお願いしたいと思っておりますし、我々が行政で今進めております植物工場、新たな農業へのチャレンジというものについても広く皆さんにお示ししながら、若い方の営農意欲をぜひ盛り上げていきながら、ここの農業を守っていくような計画を今後描いていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） マスタープランということでございますが、具体的にいつぐらいに作成して、いつぐらいから始まるのか。震災前、当然農林水産振興プランがございました。本来であれば、本年度が目標年度でございまして、いろんな目標を本年度を目指して進めてきたわけでございましたが、その中にも当然後継者の育成がございました。何もなくても、後継者の育成に関しては、前々から大きな問題でございまして、それをこのような厳しい中で、いま一度後継者の育成をする。それも若者がいない中での育成ということで、かなり厳しい状態ではないかと思います。今、担い手の若い世代が大体60から65歳ぐらいと伺っています。５年過ぎれば当然年齢もそれだけ上がります。体力も今あまり作業をしていないので落ちていると伺っておりますが、そうした中で、特別、マスタープランを通じて若い後継者を育てていきたいというお考えをいま一度お伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） このマスタープランについてですけれども、農林水産省の人・農地プランといわれるものでございます。これは各地区の今後の中心となる経営体をどうするのか。ここから始めるという中身でございます。これについては、今ほ場整備事業と掛け合わせて各地区でご討議をいただいているという状況でございます。 経営体については、個人になるのか、さらには法人になるのか。さらには集落営農、これまでもございましたが、どちらにしても、今、我々の地域の農業の一番の問題、農地についてはそれなりに災害復旧すれば直りますが、後継者問題が一番だと考えております。ですので、各地区の中で我々も直接入って、ほ場整備事業とあわせた地域農業マスタープランの作成を皆さんと真剣になって進めていきたいと思いますし、さらには当然のごとく、当初の計画と事業が進むことによって、さらに変更になると考えておりますが、各地域で特色あるようなプランができるようご支援申し上げたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） それでは次の質問に入ります。中項目（２）放射能に強い農業確立について、小項目①水稲の作付について。２年連続で水稲作付を実施しておりませんが、来年度の水稲作付についてはどのような考えなのかお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 本市では、今年度市内全域で深耕による除染とゼオライトやカリ肥料による放射性物質の吸収抑制対策を講じた水稲の試験栽培を実施し、玄米への放射性物質の移行に係る調査を行っております。 来年度の作付については、その試験栽培の結果と農地、用水路などの除染の状況を踏まえて検討することとしております。さらに、年内中に南相馬市地域農業再生協議会で協議をしながら、方針を示したいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 今回の試験田の作付でございますけれども、当然除染の方法としての反転耕とか深耕、もしくははぎ取りといった除染をして作付をした水田はあるのか。もしくはセシウム低減のためにカリウムを入れるとか、それからゼオライトを入れるとか、いろんな手法があるんですが、そのような手法は試されたのか、再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 多くの部分についてはゼオライト、それからカリ肥料を投入して今回試験栽培を実施してございます。深耕の部分については、ごく一部の農地、当然土壌調査も行っておりますので、線量の高いごく一部について、この深耕によるものを実施してございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 試験田の結果を見て進めるということでございますが、当然基準が100ベクレルということでございます。100ベクレルを超えなければ、来年は稲作を進める。もしくは100ベクレルを超えた部分に対しては、また休耕するかもしくはゼオライトなどの投入で対応するのか。その辺についてお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 基準値は確かに100ベクレルでございますが、今の消費者の動向を見ますと、数字が出ること自体が販売に結びついていかないという状況でございます。この辺を十分協議会の中で協議をしながら、最終的に我々基準値は100ベクレルでございますけれども、我々が出荷するに当たって、試験栽培で出た数値、どこの基準で作付を開始するか。十分この協議会の中で論議していきたいと考えてございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次の項目に入ります。小項目②除染を兼ねた作付について。 農地の除染は、表土の削り取り及び反転耕、深耕により実施されます。実施後においても除染を兼ねた作物の作付が必要と考えております。市の見解を伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 作物の作付による除染について、現時点で国は除染手段として現場への普及を進める状況にないと評価しているため、除染関係ガイドラインに示されておりません。今後、有益な知見がまとまり、国が活用できる除染方法として評価する場合には、市としてその取り組みを検討したいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 除染をしても反転耕をすれば、当然表面のセシウムが中に入ります。深耕すれば入っていたセシウムが散らばりますけれども、ただ中に入っているだけで、それがなくなるわけではありません。そういった部分が当然消費者としては大変引っかかっているのかなと思っております。きれいな土壌からつくられた米であれば誰もが安心して食べますが、特に南相馬ブランドとなると、かなり手を引っ込める消費者がいるのかな思っております。そういった部分を踏まえて、こんなふうに除染をしたから大丈夫なんですよとか、そういった消費者に対してアピールできるような除染方法で、もし来年度の作付をしていく場合は進めていきたいと思っております。その辺の見解についていかがでしょう。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 我々もこれから農地の除染に入っていくわけでございますけれども、具体的にどういう除染方法をしたのか。これは実際に公開したり、さらにはホームページにアップをしたり、マスコミの皆さんを通じて広く知らしめるということも必要かと思っております。 ですので、我々これほどの被害を受けて、今農地をこういうふうに復旧活動をして、来年作付をするんだと。この作付についても、試験栽培でこういう結果が出て十分安全なんだと。これは長い取り組みになるかと思いますが、地道に私ども続けていく考えでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） そういった部分もありまして、残っている、もしくは中に入っているセシウムを通常の作物を植えて、作物に吸い取らせて処分するといった部分が私は有効なのかなと考えておりました。そのほうもぜひ国、県に対して強力に要請していただきたいと思うのですが、その辺を含めて次に進んでいきたいと思います。 小項目③ため池、ダム、用排水路等の除染を兼ねた整備について。地震等により被災したため池、ダム、用排水路等の復旧と除染の方法について伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 国が定めた除染関係ガイドラインでは、農業用施設のうち、農業用排水路や農道の除染は対象となっておりますが、ため池及びダム等の除染方法については、まだ具体的に示されておりません。当面は、用水路等の汚泥除去や除草等を優先して除染を進める考えでございます。 一方、地震等で被災したため池、ダム、用排水路等の復旧については、災害査定を受け、農業用施設災害復旧事業等により災害復旧を進めているところでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次に入ります。小項目④放射能との共存農業について。農地には、農地の除染をしても、一定程度の放射性物質が含まれた状態にあります。一定期間、放射性物質を考えた農業が必要であると考えますが、どのような方法で農業を実施していったらいいのかお伺いいたします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 水稲作付の再開や、出荷等の制限がかからない農産物の栽培においては、放射性物質が検出されないよう、より放射性物質が移行しにくい対策が求められております。放射性物質の吸収抑制技術としては、ゼオライト等にセシウムを吸着させ、植物の吸収を抑える方法や、カリ肥料による抑制方法が知られております。今後も国県等のさまざまな試験研究の結果と、本市の試験栽培の結果を検証しながら、より有効な生産技術の周知、さらには指導を県、ＪＡとともに実施していまいる考えでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 小項目⑤野菜の消費についてお伺いします。野菜等の農産物の消費は、まず地元から進めていかなくてはならないと考えております。地元消費を推進する方法についてお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 本市産の農産物は、柿などの一部果実や露地栽培の原木シイタケ等の一部に出荷制限が継続されておりますが、施設・露地野菜については出荷制限のものは現在ございません。今後も継続的なサンプリング調査の実施と公表、また各生涯学習センター等で実施している自家消費野菜等の測定により、地元野菜の安全性の周知を図ってまいる考えです。 また、出荷販売作物の測定のために、市内の青果市場・直販所に、３台の測定器が導入されていることから、消費者への周知に努めるとともに、大手スーパーなどの販売業者との連携を図りながら、地元野菜などの販売促進に努めていく考えでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 現在、地元野菜の消費がかなりされていないというか、地元の方に聞いても、どうしても地元野菜は手を出せないという主婦の方々が多いように思います。地元野菜のモニタリング結果を見ても、私も安全だと思っています。私も食べておりますが、そういった部分をもっと広くアピールする。放送局等を呼んでＰＲするということも必要なのかと思っています。先般、相馬市の魚市場で、地元産の魚がテレビで放映されておりました。ああいった部分もかなり必要ではないか、そういった部分を含めて地元の野菜の安全性をもっと役所の職員、もしくは私たちも含めてアピールする必要はあるんでないかと思いますが、その見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今議員がおただしのように、私どもも検査は十分してそれも公表しております。ただ、具体的にそのものをやっぱり店頭に並べて、そこで消費者の皆さんにアピールをするという部門を、ぜひこれからあきいち等も開催されますし、そういうイベント関係ででも野菜をおつくりになっている農家の皆さんとともに、店頭で皆さんにそういうものもアピールする。ですからさまざまな機会を通じて安全性を訴える。今はまずこういうことを徹底して実践する。まずここから進めていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 小項目⑥土壌及び農業用水の放射性物質濃度の測定について。現在各生涯学習センターに設置されております放射能簡易分析装置につきましては、地元食材に限り測定を実施しております。今後、市民の要望を踏まえ、土壌及び農業用水等の測定についても利用すべきと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 現在、各生涯学習センター等で実施しております食品等放射能簡易分析については、福島県放射能簡易分析装置整備事業実施要領に基づき県等からの貸与により測定しており、検査対象品目は家庭菜園等の自家消費農産物、山菜、キノコ、水産物等とされております。分析装置の貸与条件が明記されていることから、土壌及び農業用水等の検査には利用できないことになっております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 各生涯学習センターに分析装置が２台あります。１台は当然食品の分析に使っているんですが、もう１台が使われていないような状況です。片方の機械がちょっと性能が悪いというか、精度が若干低いんですね。使われていないという話を聞いておりますが、ぜひ農業用水、もしくは土関係について、データは出ておりますけれども、自分の農地が実際どのぐらいなのか。今、かけている水のセシウムの含有量はどのくらいなのかと気になる部分でございます。そういった部分を担当課が違うのでどうなのかと思うんですが、県のほうにも要望してはかれるような方向に持っていけないでしょうか。再度お伺いします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 先ほども答弁しましたとおり、現行の実施要領では検査品目が明記、特定されているものですから、今の制度の中では厳しいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 例えば、経済部のほうからそういった目的で県のほうに要請するというのはできるのかなと。もしできればそういった部分で機械も生涯学習センターあたりに置いておいてもらってそういった農林関係専門の機械として扱えるような要望はできるでしょうか。再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今、議員がおただしの土壌、さらには水の分析ということですけれども、この土壌の分析については、採取の仕方によっても相当精度的に、数字的にも違ってくると考えております。今現在、我々が皆さんにお示ししている土壌検査の部分については、皆さん手慣れた方が採取を行って、平均的に土壌が均一になるように整理をした中で今検査体制を組んでございます。ですので、検査器があれば、検査は確かにできますが、正確な土壌分析となると、やはり一定程度の手慣れた方、さらには指導する方がセットでないと大変厳しいと考えておりますので、土壌の検査というお話もございました。私どもも実施をしておりますから、具体的に地区ごとにここの土壌をぜひ検査したいという申し出がございましたらば、そこは農林放射線対策課とも協議させていただければ、大変ありがたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次の項目に入ります。中項目（３）サル、イノシシ対策について、小項目①サル、イノシシの現状について。最近サル、イノシシなどを広い地域で見かけるようになっております。サル、イノシシの被害の現状についてお伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） サル、イノシシの現状についてでありますが、近年、サルやイノシシなどの野生鳥獣の生息域が拡大しており、とりわけ震災以降は警戒区域の設定等に伴う居住制限や農業生産活動の中止などによって、これまで生息していなかった地域にも出没している現状でございます。 また、農産物への被害状況については、水稲作付の自粛や放射性物質による土壌汚染等により農産物の生産量が大幅に減少していることから、震災前に比べて被害面積、被害額とも大きく下回っている現状でございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 大変サルの被害が多いと聞いております。今般、部長おっしゃるように、警戒区域等の設定の影響で、ますますサル、イノシシがふえております。ただ、これが農業だけではなくて、日中も最近は出没するようになってきています。例えば児童生徒の登下校の時間とかにも出て困っているという苦情を聞いたことがあります。一部、大甕のほうでもちょっとした被害があったと伺っておりますが、ぜひそういった関係ございましたらお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 教育長、青木紀男君。
◎教育長（青木紀男君） ７月31日、夏季休業中だったんですが、大甕小学校の校庭の南側のほうからイノシシがあらわれたということで校長から報告を受けました。すぐに警察、あるいは生活環境課の協力を得まして、捕獲や発見はできなかったんですけれども、子供たちがちょうどプールなどもやっておった時期でございましたので、安全を確保しながら保護者のもとに帰したということがあります。よその学校でもこういったことがないように、教育活動には十分安全に配慮すること、あるいは登下校とか、家に帰ってからも含めて指導してまいりたいと思っております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 大変多方面にイノシシ、有害鳥獣の被害が出ております。小項目②有害鳥獣捕獲隊の現状と対策について、お伺いします。狩猟者の減少により、有害鳥獣捕獲隊員の確保が難しくなっていると伺っております。その現状と隊員確保のための対策について伺います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 有害鳥獣捕獲隊の現状と対策についてでございますが、有害鳥獣捕獲隊員は、猟友会から推薦を受けて、各区15人で編成し、農林水産業に被害を与える野生鳥獣の捕獲等を行ってございます。近年狩猟者の減少により、隊員の確保が難しくなってきているため、昨年度から新たに狩猟免許取得者の受験手数料等に係る助成制度を創設し、隊員の確保、担い手確保に努めているところでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 実は、猟友会のほうから、市の捕獲隊の話を聞くんですけれども、あまり評判がよろしくないです。入りたがらないというか。いろんな事情があるのかなと思うんですが、そういった内容について、ちょっと調査をしていただきたい。そして改善をしていただきたいと思うのですが、それの内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 今お話しいただいた中身、私としても初めてお聞きする中身でございますので、関係団体とも改めてどのような状況なのか、その辺についてお話を聞いていきたいと考えております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 捕獲隊を市のほうで設置をして、有害鳥獣捕獲に派遣をしているということでございますが、ここ数カ月のイノシシとかサルの捕獲量がわかればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） 直近の状況でございますけれども、イノシシということでございます。北原で９月10日に２頭捕獲しております。さらには本当に直近で、益田で９月17日、１頭捕獲をしてございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 合計イノシシ３頭捕獲をしていただいたということです。大変いいことでございますが、この鳥獣がどんどんふえていっているという話を伺っております。当然、児童、子供にも危害を及ぼしそうになったということも、ただいま伺いました。こういった部分を国、県等に訴えて早急に対策を講じていただきたいと思うのですが、その辺の要請について再度お伺いします。
○議長（平田武君） 経済部長。
◎経済部長（藤田幸一君） まずは私どもでできるところを改めて整理した中で、まず対応させていただきたいと思っております。まずはわなを多く仕掛ける。特に、原町区の南側の部分がイノシシの出没が激しいということでございますし、さらには鹿島区、さらには原町区の山際、これまでもサルの被害が結構あったわけですけれども、このサルも今までは山際だけでしたが、それよりもっと下がってきている状況でございます。この状況を踏まえて、まずは私どもでできるところを、整理していきたいと思っております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次に、大項目２若者の帰還について、中項目（１）若者の帰還促進策について、小項目①若者の帰還促進を図るための対策について伺います。いまだに約２万人近くの市民が帰還していない状況の中で、その多くは若い世代であります。その世代が帰還できない最大の理由として、放射線に対する大きな不安があります。この不安を払拭し、若い世代の帰還を促すため、市内における低線量地区の徹底した除染を行った上で、その地区に仮設住宅を整備し、若い世代が安心して子育てができる生活環境を確保することが早期の帰還につながり、ひいては本市の復興へと結びつくと考えております。そのような対策を講じる考えについてお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 市内既存の仮設住宅については、地上１センチ及び地上１メートルの空間線量が、９月６日現在の各集会所及び談話室の屋外において、年間積算線量が１ミリシーベルトの基準より低い状況であります。今後、本市への帰還の一助とすべく、増設する仮設住宅についても低線量となるように工事を行い、早期に仮設住宅の充足に努める考えです。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 通常の除染ではなくて、その除染をもっとさらに進めた、精度を高めた除染を行って、例えば年間１ミリシーベルトではなくて500マイクロシーベルトぐらいを目標として除染をする。その上で、その仮設住宅も、例えば窓に鉛の板を張る等して、室内の線量をもっと下げる。そういった住宅を準備して、市内、県外に避難をしている若者に声をかけたらどうか。そういった考えがございます。再度お考えをお願いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） ただいま答弁申し上げたとおり、年間１ミリシーベルトの基準より低い。これにつきましては、自然放射線量、日本でいいますと年間平均2.4ミリシーベルトになりますが、それらを含めて１ミリシーベルト以下となっておりますので、十分に低いと認識しております。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 小項目②は、６番議員から質問がありましたので割愛します。 小項目③交通インフラの早期回復について。本市から、南方面への常磐自動車道の開通と国道６号の早期回復に向け、市としての取り組み状況をお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 市としても交通インフラの復旧は必要不可欠であると考えており、常磐自動車道の早期開通については、野田内閣総理大臣を初め国土交通大臣、環境大臣、復興大臣及び東日本高速道路株式会社等に対し、現状や必要性を訴えながら早急な復旧と工事再開を要望しているところであります。国道６号の早期回復についても、区域指定解除等に追従した応急復旧等の対応を道路管理者に対して要請しているところでございます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 次に、④小児医療の確保について。市内の医療機関の小児科を標榜する医療機関については、子供の数が少ない中で縮小傾向にあります。子供の帰還促進に向け、小児医療を確保することについて伺います。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 本市の医療については、まだまだ医療従事者不足でありますが、これまで国、県及び関係機関の支援と各医療機関の努力により、現在までに医師については震災前の87％、看護師については75％まで回復しているところでございます。 このような中、小児医療については震災前18の小児科を標榜する医療機関が行っておりましたが、震災後廃止が１件、休止が６件ございまして、現在は11の医療機関が診察を行っているところでございます。 また、特に医療体制が手薄となる休日の夜間診療については、本年４月１日から相馬郡医師会の協力を得まして、小野田病院を診察場所とする夜間小児科・内科初期救急医療事業を実施しているところでございます。 なお、医療従事者不足が本市の医療復興の課題となっていることから、引き続き国、県及び関係機関に対し、医師及び看護師確保を要請してまいりたいと考えます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 続きまして、小項目⑤避難している発達障がい児への支援策の周知について。南相馬市から市外に避難している市民に対して、南相馬市で実施している発達障がい児に対する支援策の周知と、発達障がいのある子供を抱える若い世代の帰還促進についての対策をお伺いします。
○議長（平田武君） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（藤本利昌君） 発達障がい児に対する支援については、平成22年度に設置した発達支援室において、幼稚園、保育園の巡回相談事業、個別相談事業の実施をしており、さらには保護者や関係機関が発達障がい児への支援方法を記録することで、生涯にわたり一貫した支援を受けられるための相談支援ファイル「かけはし」を作成し、交付しているところでございます。また、震災以降、福島県が実施する被災した障がい児に対する医療支援事業等を活用しながら、相談、助言等の支援を行っており、これらについては従来どおり広報やメール便を通じて避難者への周知を図ります。 さらに、避難している発達障がい児の帰還については、発達支援室が窓口となり、関係機関との連携により、スムーズな帰還に向けて今後も対応していきます。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 続きまして、大項目３南相馬市再開発について。中項目（１）、（２）につきましては、先ほど似たような質問が出ましたので割愛いたします。 続きまして中項目（３）ＪＲ駅を利用したまちづくりについて、小項目①駅周辺の開発について。南相馬市には駅が５つあります。そしてあまり利用されていない駅が２つあります。磐城太田駅、桃内駅です。磐城太田駅前、桃内駅前の住宅団地開発についてお伺いします。
○議長（平田武君） 建設部長。
◎建設部長（林秀之君） 住宅団地開発については、現段階では市街地及びその周辺に災害公営住宅整備を進めることとしていることから、磐城太田駅前、桃内駅前に新たな住宅団地を開発する計画はございません。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 大項目４本市の治安維持について、中項目（１）防犯対策について、小項目①市外からの労働者等によるトラブル対策についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 施設等の復旧工事や除染等に従事する多くの作業員等によるトラブルについては、現時点では発生しておりませんが、事業主に対する指導、要請や犯罪等を未然に防止するための警察官による警ら活動の強化。さらには地区の防犯協会等との連携によるパトロールの実施など、防犯活動を進めてまいります。 また、交通事故防止対策については、交通教育専門員による交通安全教室の開催や、事業主等に対する交通安全啓発の呼びかけなど、今後も継続してまいります。
○議長（平田武君） ８番、田中一正君。
◆８番（田中一正君） 中項目（２）振り込め詐欺等の対策について。小項目①賠償金目当ての詐欺対策についてお伺いいたします。
○議長（平田武君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（河原田浩喜君） 賠償金目当ての詐欺対策については、「開運グッズの販売」、「投資の勧誘」、「震災で壊れた家等の点検」等の震災に便乗した悪質商法が見受けられますが、本市ではこれらの悪徳手法の被害に遭わないよう、警察署や金融機関と協力し対策を講じるとともに、市の広報紙等で注意を喚起しております。
○議長（平田武君） これをもって田中一正君の質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明９月19日、午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時２１分 散 会...